告発職員処分は「適当」 県に助言の弁護士を尋問―兵庫県議会百条委 時事通信 内政部2024年09月05日20時09分配信 記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=5日午後、神戸市内 兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)は5日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した職員=7月に死亡=が、公益通報の保護対象とならずに処分を受けたことを巡り、県に法的な助言をした藤原正広弁護士に証人尋問をした。藤原弁護士は「(文書の)真実相当性が認められないので、不利益取り扱いは禁止されない。懲戒事由はあるから処分するのは適当」との考えを示した。 告発職員処分「適切だった」 斎藤知事、パワハラ認めず―百条委で証人尋問 県は5月、告発文書について「核心的な部分が事実でない」として、職員を停職3カ月の処分とした。これに関し藤原弁護士は、処分に当たって、人事課から関係する資料が示されたと説明。「総合的に考