虐待を受けて児童福祉施設などに入所している子供たちへの定額給付金(18歳以下2万円)を巡り、自治体間で格差が生じている。ドメスティックバイオレンス(DV)で別居した女性らと同様の支給を決めた自治体がある一方、支給しない自治体や親子関係に配慮して親を差し置いての支給を見合わせる自治体も。専門家は「虐待を受けた子が不利な扱いを受けるのはおかしい」と指摘する。【馬場直子】 定額給付金は、住民登録に基づいて世帯主が家族全員分を申請し一括支給されるのが原則。その一方で、DVや虐待で家を出た妻や子供に対し、どう支給するかが課題となっている。DV被害者の女性については、夫への支給差し止めを求める仮処分が申請されたことなどで注目を集め、全国458自治体(市区町村)が同額の独自支給を実施したり検討している。だが、虐待児童に支給する自治体数は総務省も集計していないのが現状だ。 児童福祉施設の入所児には(1)保