コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

最近、よく耳にする賃上げのニュース。なかでも新卒者の初任給など、20～30代といった若年層の賃上げが盛んにいわれています。そのようななか、恨めしそうな顔でみている人たちが……みていきましょう。 「初任給引き上げ」に嫉妬を口にする、非正規の氷河期世代 ――うらやましい ネット上でそうつぶやくのは、氷河期世代だという50代の男性。昨今、よく耳にする賃上げのニュースに対して、率直に嫉妬の言葉を口にしました。 ・三井住友銀行、4月入行新卒の初任給、一律5万円引き上げ ・ユニクロを運営するファーストリテイリング、新卒初任給は30万円に ・JR東日本、初任給8,000円引き上げへ ・オリエンタルランド、大学卒業以上で初任給を前年から2万円上乗せ 報道されているだけでも、数え切れないほどの賃上げの話題があります。昨今のインフレから全社員を対象にした賃上げも聞こえてくるものの、多いのは新卒を始めとした20

「協調性」や「学力」を重視し、紋切り型の人材育成を目的とした戦後教育をいまだ色濃く引き継ぐ、現代日本の教育現場。社会に出てから必要な「独創性」や「問題解決能力」、「知識の運用」などの礎となる「主体性」の育成に重きを置かれない教育は、毎年新社会人が送り出されている社会全体にどのように影響を与えているでしょうか。世界中で多様な教育現場を視察し、独自に編み出した教育ビジネス構想を実現させるため、2015年にソニーグループ初の教育事業会社・株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（SGE）を設立。現在同企業の取締役会長を務める礒津政明氏による著書『2040 教育のミライ』から、現代日本における教育の問題点とその改善策について解説します。 「読解力」に課題も「数学的リテラシー」は高得点 これまでお話しした通り、日本型教育の歪みはさまざまなところで綻びとなって表れてきています。それでも日本の学校がな

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、「経済センス」を磨くことが不可欠です。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。第17回は、新型コロナウイルスを恐れて過剰な自粛に走るのではなく、状況を見ながら「自粛と緩和」に緩急をつけ、経済を持ち戻す方法を考察します。 長い付き合い＆共生必須となりそうな「新型コロナ」 筆者の専門は経済であり、医学方面は詳しくありませんが、聞くところによると、どうやら新型コロナウイルスは撲滅することがむずかしく、従来型のインフルエンザと同様に共生していくしかなさそうです。 従来型のインフルエンザでも、毎年何千人も亡くなっているのですから、新型コロナウイルスもそれくらいは覚悟しなくてはいけない、ということなのでしょう。逆にいえば、多くの人々が免疫を獲得して治療薬も開発されれば、その程度にまで抑え込める、ということだ