福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている（画像の一部を修整しています） 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 【写真】被曝線量一元管理の仕組み 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理

長男（１０）と長女（９）に未明の時間帯に新聞配達をさせたとして、大阪府警西堺署は２７日、児童福祉法違反の疑いで、読売新聞販売店「ＹＣ深井」の配達員、森田順次容疑者（３１）＝堺市中区大野芝町＝を逮捕したと発表した。「１年ほど前から手伝わせていた。楽をしたかった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は１月２２、２３両日、同法で禁じられている午前２時ごろ、堺市中区で長男と長女に新聞を配らせ働かせたとしている。　同署によると、森田容疑者は勤務先の販売店から持ち出した新聞を、離れた場所に待たせていた２人に渡し、自分が担当している３０～４０軒に自転車で配らせていたという。　堺市教委によると、２人は昨年４月ごろから学校を休みがちになり、多いときで月に１０日ほど欠席。森田容疑者は学校に「子供たちが朝起きない」などと説明していたという。

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。