Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
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福岡県警などは21日、密売目的で大麻を栽培したなどとして、ともに福岡市在住で無職の男(28)とITコンサルタント業(31)の両被告(いずれも公判中)ら男女12人を、大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。12人は21~41歳の密売グループで、大麻を北陸や関西地方に送り、代金は暗号資産(仮想通貨)で受け取るなどしていた。 発表などでは、両被告らは7月末、福岡市東区のマンションに設けた栽培拠点で、密売するために大麻草8株を栽培するなどした疑い。調べに対し、無職の男は黙秘し、ITコンサルタント業の男は容疑を大筋で認めているという。 栽培拠点は同区や早良区に複数あり、関係先からは大麻草計45株、乾燥大麻約4・6キロ(末端価格約2760万円)、大麻樹脂などが押収された。両被告はリーダー格で、拠点に住み込みで大麻を管理したメンバーには、月約30万円が報酬として与えられていた。
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