QRコード決済、電子マネー超す 2021年取扱高7割増 - 日本経済新聞国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
ビットコイン、過去8カ月で最悪の週──一時、3万5000ドル割れ（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
ビットコイン（BTC）は過去8カ月で最悪の週となった。当記事執筆時、この1週間で19％下落し、2021年5月──中国が暗号資産の取引とマイニングへの規制を強化し、イーロン・マスク氏のツイートによって、ビットコインブロックチェーンが環境に及ぼす悪影響に多くの注目が集まった頃──以来の最悪のパフォーマンスとなった。 今、暗号資産トレーダーは、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の引き締めを急ぐ可能性にあることを織り込んでいるようだ。2020年と2021年のビットコイン価格上昇の理由として、FRBの景気刺激策（数兆ドル規模の量的緩和）が広くあげられている。 ビットコインは2021年11月の史上最高値から約半分まで下落しており、暗号資産市場がいかに不安定なものかを思い起こさせた。 「過去2年の暗号資産の強気要因の1つは、世界的なパンデミックに関連した財政・金融刺激策の余剰であり、その多くは終わりを
ゆうちょで硬貨手数料始まる 「現金のコスト」認識は広まるか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月17日から、ゆうちょ銀行で窓口やATMにおける硬貨による預け入れ、払い戻しの手数料が有料化されました。利用者にとって負担は増える一方で、その裏にある「現金のコスト」について認識が広まりそうです。 ゆうちょ銀行で始まった硬貨取り扱いの有料化は、「窓口」と「ATM」で手数料体系が異なり、窓口なら50枚まで無料、ATMは1枚から110円と、意外にもATMのほうが高く見えます。しかし50枚を超えると窓口のほうが高くなります。 ゆうちょ銀行のATMで150円を硬貨で入金してみると、手数料は110円に（筆者撮影） ほかの大手銀行の場合、「店舗内のATMで、平日のみ」といった条件付きながら無料で入金できることに比べると、ゆうちょ銀行の変更はかなり踏み込んだものという印象です。 実際に大手銀行のATMを試してみたところ、1回に投入できるのは100枚まで。何度も繰り返せばいくらでも入金できそうに思えます
松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。 【画像】イーサリアムのメインネットではなくPolygonに接続したMetaMaskウォレット この12月6日には「松屋銀座でステーブルコインJPYCを使って買い物ができる」とのニュースが流れた。このニュースを「松屋銀座が仮想通貨決済受け入れ」と伝えたテレビ局もあったが、JPYCは仮想通貨（暗号資産）ではない。技術的手段として仮想通貨イーサリアムのERC20規格に沿って作られたトークンではあるが、法的には「前払式支払手段」として取り扱われる。金券と同じ扱いなのである。 誰が、どんな使い方
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
回数券がなくなる？ JRや私鉄で相次ぐ動き | NHK | ビジネス特集
鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか？ （NHK松山放送局記者 後藤茂文） 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券（以下、回数券）です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも
米国人の86％が仮想通貨を認知するも、利用は16％止まり--米調査（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
Pew Research Centerが米国人を対象に実施した新たな調査で、大多数の人はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨について多少知っているが、実際に利用したことがある人ははるかに少ないことが明らかになった。 仮想通貨について聞いたことがあるかという問いに対し、「たくさん」または「少し」と答えた人は、調査対象者の86％にのぼった。「たくさん」と回答した人の割合は24％だった。個人的に仮想通貨の投資、取引、利用をしたことがあるかという問いについては、16％が「ある」と回答した。 9月13日～19日にかけて実施された今回の調査の結果は、仮想通貨をめぐる消費者の認知や利用がこの数年で大幅に進んだことを示している。Pew Research Centerによる2015年の調査では、ビットコインに限定して米国の成人に質問した結果、聞いたことがあると答えたのは48％、取得、取引、利用したことが
ニューヨーク次期市長、ビットコインで給与を受け取ると表明（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： ２日のニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年１月の就任後には最初３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。
仮想通貨イーサが過去最高値、一時2.6％高の4400ドル（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月２９日、アジア時間の取引で、暗号資産（仮想通貨）として時価総額２位のイーサが過去最高値を付けた。写真は暗号資産のイメージ。チューリヒで３月撮影（２０２１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［香港 ２９日 ロイター］ - アジア時間２９日の取引で、暗号資産（仮想通貨）として時価総額２位のイーサが過去最高値を付けた。１週間余り前には時価総額首位のビットコインも最高値を更新していた。 イーサは一時２．６％高の４４００ドル。５月１２日に付けた４３８０ドルを上回った。 仮想通貨市場はこの数週間で急伸しており、イーサは９月下旬の安値から６０％以上値を上げている。 今月２０日に６万７０１６ドルの過去最高値を付けたビットコインは直近で１．４％高の６万１４５７ドル。９月下旬からは約５０％上昇している。 また、熱狂的なファンが付いている暗号資産「柴犬」が、過去２４時間で４５％超急騰した。コインマ
ビットコイン、710万円超えて円建て過去最高値
ビットコイン価格が4月に付けた最高値を超えて上昇し、円建てで過去最高値を更新した。10月18日10時時点の価格は、710万円。過去1年間では491％の上昇となっている。暗号資産取引所のbitflyerによると、これまでの最高値は4月14日につけた707万1867円だった。 米証券取引委員会（SEC）が、ついにビットコイン先物ETFを承認したことが背景にある。米国では、これまで何度もビットコインETFの申請はあったが、ずっと却下されてきた。米国以外ではビットコインETFは既に取引されているが、世界最大の市場である米国で承認されたことが好感された。 「今回ついに承認されたことで金融商品となったこと、また税制上も金融商品としての扱いを受けることなどから、機関投資家の参入が予測され価格が上がっている。プロシェアーズのビットコインETF（BITO）は10月18日米国時間に取引開始予定。ここで波乱がな
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ウクライナ副大臣が語る、暗号資産寄付の使途とマルチシグでの管理──銀行送金より柔軟で安価（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
VISAとマスター、ロシアでカード決済停止 - 日本経済新聞
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近鉄がQRコード付き「デジタル乗車券」導入へ スマホで購入し利用 | 毎日新聞
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リクルートと三菱UFJ銀がスマホ決済、「手数料0.99％」の勝算
日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHK | ビジネス特集
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