漫画の海賊版サイト「漫画村」が3月5日、ユーザー増加による維持費アップを理由に、月額500円の有料サービス「漫画村プロ」をリリースすると発表し、物議を醸している。 著作権違反が公然と行われているなかで、同サイトはなぜ閉鎖に至らないのか。不動法律事務所の小杉俊介弁護士は、次のように語る。 「漫画村が謳っているように、国交のない・著作権が保護されない国＝万国著作権条約に加盟していない国で運営されている、というのが事実であれば、現状、法的責任を問うことができません。インターネット上の画像を表示しているだけだから違法ではない、という見方に関しては、いわゆる『リンク集』についても著作権違反を認めた例があり、同じ理屈で責任を問うことは不可能ではないという見解もありますが、裁判例がないので何とも言えないところです」（小杉氏） 漫画村が挑発的に掲げている予防線は、確かに法的追及を逃れる盾になっているようだ