公営住宅「未納金」は664億円 役所の取り立て甘くないか市営住宅と都営住宅で家賃の未納が相次ぎ、未納金は増加の一途を辿っている。国土交通省の2007年のデータによると、全国の市営住宅に県営住宅と都営住宅を含めた公営住宅の未納金は664億1360万円にもなる。多くが退去している人の分で、引っ越して住所がわからず、回収できないというのが役所の言い訳だ。しかし、これだけ多いのは、取り立てが甘いからではないか。 退去者には催告状を送付しているだけ J－CASTニュースが12の政令指定都市に市営住宅の2008年度家賃回収率を聞いたところ、仙台市98.1％、さいたま市96.6 ％、千葉市95.1％、横浜市98.06％、川崎市95.95％、新潟市98.30％、大阪市99.05％、堺市94.36％、神戸市99.26％、岡山市96.09％、広島市97.9％、福岡市98.05％だった。 これだけをみると家賃の回収はうまくいっているようだが、過去の未納分を合わせた回
