全国3000店で配布中のCD情報先取りフリーペーパー「J-CD NEWS」! 気になる話題の新譜のレンタルリリース情報などを掲載中!
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◇創業当初は、いわゆる「貸レコード問題」として一つの社会的問題にまで発展したレコードレンタル業も、昭和59年に著作権法が改正され、レコードやCDに関する権利「貸与権」が新設され、レンタル業界は市民権を獲得すると同時に、それ以降権利者の許諾を受けて著作権料使用料の支払等を行なうことになりました。 ・ 昭和55年6月、東京の三鷹市で第1号のレコードレンタル店(※当初はレコードレンタルでしたが、以下は便宜的にCDレンタルとします。)がオープンし、CDレンタルという新しい業態が始まりましたが、当初は、CDレンタルに関する権利や規制が何もなかったため、レンタル店は自由に営業を行なうことができました。 ・ しかし、レンタルにより販売が阻害されるとする当時のレコードメーカーや著作者(作詞・作曲家)等からは訴訟提起や立法による規制運動が行なわれました。しかし、最終的には国会等における討議を経て、昭和59年
知財推進計画のパブコメの結果の概要をざっと目を通してみたが、一つ目についたものがある。 音楽CDの再販制度に対する意見だ。 日本においてはレンタルCDという大変安価な手段での音楽供給形態があるので、もしも再販撤廃ならレンタルCDも撤廃しなければフェアではない。世界で例を見ないレンタルCDの大義名分は「日本では音楽CDが再販制度で守られている為、消費者に安価での音楽供給が可能ではなく、レンタルCDがその代替として機能を果たす」ということだだからだ。 結果概要 18頁(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/060425/kekka.pdf レンタルCDがユーザーに安価で音楽を提供していることはその通り。さらに、著作権者に対してもちゃんと著作権料を支払っている。ユーザーと権利者の」双方にとってメリットのあるレンタルCDという仕組みは、世界に誇
80年代初頭、法整備の隙間をついて東京の学生がレコードをレンタルするアイデア商売を考えだした。ただレコードを貸すだけならば流行らなかったとおもうが、それは借りたお客が自分でテープに録音するという前提の上に成り立った商売でありレンタル料金の安さ&ウォークマンの普及もあって瞬く間に全国に広まった。本来ならレコード製作メーカー又はアーティストが”財産権・著作権の侵害”で裁判を起こし法律を整備すれは、それらの商売は露と消えるはずだった。 ※レコードレンタルが倫理的・道義的に合法の商売であれば現在世界中で普及しているはずだが、 レコードレンタルは唯一日本だけしか現在も行なわれていない しかし、レコードメーカーは、レコードレンタル商売を徹底的に潰す事が出来なかった、いやしなかったのである。アーティストも立場的な弱さ(対レコードメーカー)もあってかアーティスト個人の顔が見えるような発言もなかった。…なぜ
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