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【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより）先に結論を述べる。菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。見通し甘く、対応が後手後手の菅政権その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
nanica 2021/08/21
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東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
nanica 2014/02/02
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なぜ企業トップに東大卒が多いのか？伝説の代ゼミ英語講師・富田一彦が語る
過去に彼の授業を受けた総生徒数は20万人以上、そのうち、東大の赤門をくぐった人数は6000人以上にも及ぶ。彼の名は富田一彦。25年以上にわたり、大手予備校・代々木ゼミナール英語講師として教壇に立ち続け、長年「東大英語」クラスを受け持っている。90分間の授業では、時に雑談も交えながら、ものすごいスピードでしゃべり、そして黒板に書き続けるスタイルは、代ゼミの授業の中で圧倒的な人気を誇っている。「浪人生の多い授業初日、『君たちは東大落ちたんでしょ？』を連発し、生徒が泣きだす」「授業中多数繰り出される、生徒への”毒舌”」「放送コードギリギリの雑談」「1年間の授業の最終日には、感極まって泣きだす生徒も出る」など、受験業界では、彼の授業に関する”伝説”には枚挙にいとまがない。生徒からの支持の高さは、合否を決めるともいわれる夏期講習で、富田氏の授業が募集後すぐに締め切りになることからもうかが
nanica 2012/06/28
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