メディア・パブ: 仏では新聞産業にも緊急公的支援がついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。 若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり，フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと，民主的な議論の場が失われかねないと，懸念の声が高まっていた。 同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして，18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに，新聞（紙およびオンライン）向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。 緊急の公的支援として6億ユーロ（約700億円）を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って，報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。 18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良い
