メディア・パブ: リーチ拡大が進むアドネットワーク，景気回復後の急伸狙う
オンライン広告も，景気減速の影響で急ブレーキがかかっている。オンライン広告市場は，一昨年までの20%～30%前後の高成長から一転，昨年半ばあたりから10%前後に低落し，さらに多くのメディア系サイトに至ってはマイナス成長に陥っている。 でも，大幅に落ち込んでいる新聞，雑誌，そしてＴＶのような伝統的なメディア広告に比べれば，オンライン広告はまだマシである。またこの不況で停滞している間に，費用対効果が高いオンライン広告に軸足を移そうとする広告クライアントも増えている。 来年にも景気が回復に向かえば，オンライン広告は20%近い高度成長に復帰するのではとの期待も大きい（たとえば，Forrester Researchの予測）。その備えもあって，アドネットワークの整備が着々と進んでいる。 comScoreが発表した4月の米アドネットワークのトップ25を以下に掲げる。今年4月と昨年4月のユニークユーザー数
メディア・パブ: Twitterは熱烈ユーザーが急増しているそうだが、ビジネスとして成立するのか
Twitterは人気が高そうだけど、事業性の点から見ると、いま一つ実態が見えてこない。 2年ほど前から、Robert Scoble やJason Calacanis などのカリスマブロガーがTwitter中毒にかかり、一気にギークやマニアックな人たちに広まっていった。今でも、米国のテクノロジー系ニュースサイトでは相変わらずTwitterを取り上げた記事がやたらに多い。確かに、Twitterにはまった信者が急増している。 以下は、Hitwiseが調べたサイト訪問者数シェア（週間）である。最近になってトラフィックの増え方が加速化している。 comScoreの調査でも、月間ユニークビジター数が2008年の1年間で1362%増と爆発的な伸びを示した。米国での月間ユニークビジター数は 260万人である。ニュースで盛んに取り上げられる割には、意外と少ないようにも思えるのだが、ユーザーの熱量が高いのだろ
メディア・パブ: 仏では新聞産業にも緊急公的支援が
ついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。 若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり，フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと，民主的な議論の場が失われかねないと，懸念の声が高まっていた。 同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして，18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに，新聞（紙およびオンライン）向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。 緊急の公的支援として6億ユーロ（約700億円）を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って，報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。 18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良い
メディア・パブ: 「グーグルが膨大な帯域をタダ乗りしている」とテレコムアナリストが非難
Googleは利用帯域量の“21分の1”に相当する通信料しか支払っていない。インターネット帯域をタダ乗りして，ネットビジネスで大儲けしている。 このように激しくGoogleを非難するレポートを，Scott Cleland（President of Precursor LLC ，Chairman of NetCompetition.org）が先週発表した。 彼の言い分はこうだ。以下のグラフで示すように，Googleは現在，検索市場の70%近くを占め，またビデオ市場の50%を占めている。その結果，米コンシューマーのインターネットトラフィック総量のうち16.5%を，Googleが2008年に消費することになる。 （以上，Clelandのレポートより） こんなに大量に帯域を使っているのに，Googleは2008年に通信料を3億4400万ドルしか払わないという。米国のコンシューマーインターネットコス
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