宇宙滞在中の野口飛行士は 自前のトイレを使えない？ 唐突だが、「日本の宇宙飛行士は、宇宙滞在中に自前のトイレを使えない」ということを、ご存知だろうか？ 日本の宇宙飛行士が、無重力の宇宙で世界を代表する一大プロジェクトに従事するプレッシャーは、一般人の想像を絶するだろう。そんな状況下で、トイレさえ自由に使えないとなれば、その「極限状態ぶり」はいかほどのものか。しかし、それが宇宙開発プロジェクトの実情なのである。 宇宙飛行士と言えば、すぐ思い浮かぶのが、野口聡一宇宙飛行士だ。野口飛行士は、昨年12月21日にロシアのバイコヌール発射場からソユーズに乗り、世界15ヵ国が参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて出発した。 その滞在期間は、実に約5カ月間。2009年夏に、4ヵ月に及ぶＩＳＳ長期滞在を果たした若田光一さんの滞在日数を越える予定で、目下様々なミッションに取り組んでいる。 しかし、冒頭

証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。 ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。 一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税し

コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人税の追徴税額は三百数十億円とされる。判明している調査では国内で過去最高の申告漏れ額になるという。 　日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失（赤字）が発生した。さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を２００８年ごろから導入。日本ＩＢＭはその前年まで利益（黒字）に見合う法人税を支払っていたが、０８年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループの法人税の納税額がゼロになったという。国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避けたとして、申告漏れにあたると判断した模様だ。一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本ＩＢＭ側が、合法的な節税策と