みんなの党
ＩＲ誘致。例えば利点を上げるとするなら、大成功しているモナコのように一部の税金を廃止に出来るくらいに国の収入を見込めるかもしれないというところでしょうか。しかし、それは限定的な成功例であり、実際にカジノのある国が抱える問題点の「治安が悪くなる」「マネーロンダリングが行われる」「ギャンブルに依存してしまう人が出る」という事例は他の国を見ていてもほぼ確実に起こり得る事です。元みんなの党の江田憲司議員が横浜市へのＩＲ誘致に反対の声を上げ続けているのはそういった問題点に目を向けているからこその意見と言えるでしょう。 現在、カジノが日本に出来たとしても、結局自国のカジノで遊ぶには入場料がかかってきますし、外国人のお客さんがメインになるのは目に見えています。そして、外国人のお客さんがもしも犯罪を犯すもしくは犯罪に巻き込まれたならと考えると、ＩＲ誘致にはメリットばかりというワケではない事が分かります。大
自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も（読売新聞） - Yahoo!ニュース
これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。 中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。 ◆「川上戦略」◆ 麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。 「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」 ２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。 補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選
社説：小泉発言 もはや政権末期の症状だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小泉純一郎元首相が郵政民営化に関する麻生太郎首相の発言を公然と批判し、２兆円に上る定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の再可決にも異議を唱えた。「麻生首相では次期衆院選は戦えない」と言っているのに等しい発言で、今後、同調者が増える可能性がある。麻生政権はいよいよ末期症状を呈し始めたといえるだろう。 小泉氏が麻生首相の発言を「怒るというよりも笑っちゃう」などとあからさまに批判したのは、麻生首相をはじめとする最近の郵政民営化見直しの動きが、小泉政治を真っ向から否定するものと映ったからだと思われる。 今期で引退を表明している元首相の発言が、これまでの政権批判の中で最も大きな衝撃として報じられていること自体が今の自民党の活力のなさや実力者不在を物語る事態だ。それでも小泉氏の批判には一定の説得力があると受け止められているのはなぜか。 「私は民営化に賛成ではなかった」に始まる首相の
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小泉発言：町村信孝氏も批判 「場違いなタイミング」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000004-yom-pol
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