大手企業54社に聞いたM9南海トラフ大地震 どんな準備をしてますか（週刊現代） @gendai_biz
世の経営者はあげてコストカットに余念がないが、カットしてはいけないコストもある。まったなしの大地震対策に、この国を代表する大企業は真剣に向き合っているのか。ズバリ、聞いてみました。 1億円分の非常食を用意 「全国の自治体との間で650件ほどの防災協定を結んでおり、協定先自治体と共同して訓練などを行っています」(イオン) 「津波リスクのある拠点については、(行員に)ライフジャケット(救命胴衣)の備品配付を実施しています」(三菱東京UFJ銀行) 「津波被害の危険度が高い地方拠点については、より安全な物件への移転や統廃合を順次進めています」(朝日新聞社) そう遠くない将来、必ず来るとされる南海トラフ大地震。政府の発表では、今後30年以内に60~70%の確率で最大M9クラスの衝撃が日本を襲うという。 7月2日には千葉県山武市の九十九里浜に突如クジラ5頭が打ち上げられるなど、日本周辺では何かと不穏な
第2回 実は“2つの津波”が重なっていた：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日、日本の東北地方沖で発生したマグニチュード9の巨大地震による津波は、宮城県、岩手県、福島県の3県を中心に、東北地方、関東地方の太平洋岸に大きな被害をもたらした。場所によっては波高10メートル以上、遡上高40メートル以上を記録したというから、想像を絶する破格の津波だったといえる。 では、それはどのようにして引き起こされたのだろうか。 基本中の基本として……津波の原因となりうるものには、3つ代表的なものがあるそうだ。 「地震と火山と地滑りがよくある津波の原因です。津波は英語でもtsunamiと言いますが、もともとサイスミック・シー・ウェイブ（地震による海の波）だったんですね。1946年のアリューシャン地震のときに、ハワイが被害を受けました。その時の議論で、同じような波が、地滑りや火山噴火でも起きるのに、サイスミック（地震性）というのはどうか、というのがありまして。そこで日系
「地震と共存する文化を」～衆議院で石橋教授が原発震災を強く警告（全文）
石橋克彦（いしばしかつひこ） 1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。 現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。 ■石橋教授の大反論 ■朝日新聞「原発震災 読めぬ被害」 ■発言の様子をビデオライブラリーで視聴できます！！ 平成17年2月23日 (水)平成１７年度総予算議名 ： 予算委員会公聴会を開き、”石橋克彦(公述人 神戸大学都市安全研究センター教授) 9時 39分 22分”を開く 【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日 甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」 石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。 私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマ
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