国会で審議されている「高度プロフェッショナル労働制」(別名・残業代ゼロ法案)について、日本弁護士連合会(日弁連)は3月4日、類似制度をすでに導入しているアメリカで「聞き取り調査」をおこなった結果を報告するセミナーを開いた。 調査メンバーの中村和雄弁護士は「制度を導入すれば、労働時間が長くなることを確信した」と指摘した。 ニューヨークなど4カ所で聞き取り調査 政府が新しい労働のルールとして導入を目指している「高度プロフェッショナル労働制」は、対象となった労働者について、時間外労働や割増し残業代などの「労働時間規制」から除外する制度。「残業代ゼロ」の対象となるのは、一定の収入要件を満たす、高度な能力を持つ専門労働者に限るとされている。 アメリカでは以前から「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる、類似の制度が導入されている。日弁連の視察は、今年1月27日から2月1日にかけて実施された。ニ
![ゼロ法案、類似制度に上がる米国民の悲鳴](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11132891d68e0bedebf78bb26be26d3a900a4632/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2Fe%2F1200w%2Fimg_9e48f7b38e3612233469e2a0383e180c521765.jpg)