以上が、所得税の仕組みと計算方法です。これを参考に、自分の所得税額を計算してみると、より具体的に理解できるので、ぜひ計算してみてください。 （２）住民税の計算サラリーマンの住民税も1月から12月までの収入に対してかかる税金であり、地方自治体(都道府県、市町村)に納める地方税です。計算式は、以下の通りです。 住民税 = 所得割額 + 均等割額 所得割は、前年の所得金額に応じて税率に従って課されるものであり、均等割は所得に関係なく課されるものです。なお、税率や均等割額は自治体の裁量で決められるため、自治体によって異なっています。確認して計算しましょう。 なお、所得割額の計算式は以下です。 ■所得割額 = (前年の総所得金額－所得控除額) × 税率 (10%) – 税額控除額 税率10%の内訳は、市区町村民税率6% + 都道府県民税率4%となっています。 住民税は所得税と異なり、前年の所得をもと

１、立会い出産が原因の離婚について知る前に！立会い出産に関する夫の本音 ここ最近は「出産は女性だけではなく夫婦２人で乗り切るもの」という風潮が強まりつつあり、それに伴って立ち会い出産を希望する夫婦も増えてきています。 しかし、立ち会う当の本人である夫の本音はというと必ずしも前向きなものばかりではなく、中には「もう絶対に立ち会いたくない…」と選択を後悔する声も。 まずはそんな夫たちの立ち会い出産に対する本音を、実際の感想も交えながら詳しくチェックしていきましょう。 （１）出産に立ち会いたい派の本音すでに立ち会い出産を経験済みで、「自分は立ち会ってよかったと思う」という賛成派の意見としては、主に次のようなものがあります。 妻がどれほど大変な思いで子供を産んでくれたかが分かったので、産後に妻のことを心から気遣えた赤ちゃんが出てきた瞬間の泣き声をすぐそばで聞くことができて、自分が父親になった自覚が

２、区分マンション投資の特徴とメリット、デメリット まずは区分マンション投資の特徴とメリット・デメリットを紹介していきます。 （１）区分マンション投資とは区分マンション投資とは、マンションの建物丸ごとではなくその中にある部屋単位で投資を行うことです。一般的に初心者向けに「マンション投資」と呼ばれているのは、この区分マンション投資のことです。 マンション物件にはワンルームタイプからファミリータイプまでさまざまな種類がありますが、どんなタイプであっても1室単位で投資をするのであれば区分マンション投資となります。 ワンルームタイプであれば単身者、ファミリータイプであればファミリー層をターゲットとするため、物件によってターゲット層が異なるのも区分マンション投資の特徴です。 （２）区分マンション投資のメリット、デメリットそれでは、区分マンション投資のメリットとデメリットを見てみましょう。 ①区分マン

３、ハウスクリーニングの主なサービス内容ハウスクリーニングとは、一般的に言われている掃除よりもさらに専門的な装備や技術を用いてプロが家全体をクリーニング（美化）することです。専門の業者が清掃を行うため、素人の掃除では思いが及ばないような部分も含めて、隅々まできれいに磨き上げてくれます。 ハウスクリーニングは居住している人が大掃除の代わりに依頼することもできますし、賃貸オーナーが入居者が引っ越して空室になった部屋を、次の入居者が入るまでにきれいにするという目的などで利用されています。 （１）どんな事業者がハウスクリーニングを行っている？ハウスクリーニングを行っている業者として最も多いのは、掃除を本業としている専門の業者です。 社名に「おそうじ」「クリーニング」などの言葉が含まれている業者が多いので、そういった業者は社名を見ただけでハウスクリーニングの専門業者であることが分かります。 その他に

１、アパート経営に資格は必要ない！ 最近では、いろんなことに関する資格がたくさんあります。当然不動産についても資格はありますので、アパート経営するときに、資格が必要かを心配されている方がいらっしゃるかもしれません。 この点、基本的に、アパート経営には資格は不要です。ただし、ある程度法律のことに詳しいとベターです。アパート経営をするときには、以下のような3つの契約をする必要があるからです。 （１）アパートの土地建物を購入する契約不動産の売買契約です。 （２）アパートを建築する契約工事業者との請負契約です。 （３）入居者との賃貸借契約不動産賃貸借契約です。 （４）アパートローンの契約金融機関との金銭消費貸借契約です。 ですので、認知症の方や成年後見人がついている被後見人などの人も、本人だけではアパート経営はできません。 それ以外の通常の成人であれば、無資格な人でも、今すぐにでも、アパート経営す

１、離婚式はなぜ注目されるようになったか現在の日本では「３人に１人が離婚する時代」などと言われていますが、平成２９年（２０１７）の厚生労働省の人口動態統計によると、離婚件数は２１万２０００組、離婚率（人口千対）は １.７０ と推計されています。 参考　厚生労働省「平成 ２９年(２０１７)　人口動態統計の年間推計」 少子化や晩婚化などの要因で婚姻件数が減っていくなかで、離婚件数は２００２年をピークに減少しているとはいえ、まだまだ高い水準を保ったままです。 現在では一般の離婚に対する考え方も変わり、「カジュアル離婚」というような言葉もあります。 このような状況下で、５０代以上の親世代の間にも「離婚は結婚の失敗ではない」「前向きな離婚」という考え方が広まり、離婚をひとつのイベントとして捉えるムードが生まれつつあります。 離婚式で親族や友人に堂々と離婚を宣言することで、周囲からの心配を払拭したり、

萩原 達也 弁護士 ベリーベスト法律事務所国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。 また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。 夫婦関係がうまくいかなくなると離婚が頭をよぎるものですが、離婚には「デメリット」もあります。 多くの人から受けた祝福を裏切る気持ちになったり、結婚生活が長ければ社会的認知を変更させることにもなり、離婚は本当にハードルが高いのです。 子どもがいたなら当事者はそのぶん増えるため、自分だけの感情で決めることもできません。 また、経済的問題や親権などの問題も夫婦の話し合いで決めていく必要があります。 今回は、離婚を躊躇するあなたに、想像の範囲内から範囲