目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。ＦＲＢもＥＣＢも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ＥＣＢ　金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁　2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策（成長基盤強化の支援）をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

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社会保障と一体改革なら年金や医療の姿を示せということになる。マニフェストでは月額７万円の通算最低年金を税でが公約だ。この公約の達成には１０兆円の財源がいる。 政権を取ったら後期高齢者医療制度を直ちに廃止するという公約もあった。実質５２％公費、働く世代が４０％負担する後期高齢者医療ほど手厚い制度はない。この公約はどうなったのか。 消費税１０％の本音はヨーロッパのような財政破綻が経済危機を呼ぶのでは・・・。という危機感が背景にある。国債の信認が揺らいで日本売りがはじまっては大変だ。 税と年金や医療の一体改革と言っても、デザインできる時間があるのか。今でもたりないのだから率直に当面赤字減らし財政再建といってしのぐしかない。 そのためには解散の合意をして、自・公をテーブルに着かせることだ。森喜朗さんが言うようにここで白紙になったら、また１０年ダメだそのうち国が破綻する。 自民としては、国民を騙した

１月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2001年７－12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年７月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年８月、政府の反対を押し切ってゼロ金

福島第一原発の事故後、食の安全に対する不安が広がっています。チェルノブイリ事故でも多くの土地が放射能で汚染されたベラルーシでの対策が注目を集めています。現地を取材した石川解説委員に聞きます。 Ｑ：ベラルーシはチェルノブイリ原発の事故でどの程度の被害を受けたのですか。 Ａ：ベラルーシはロシアとポーランドの間に挟まれた国で、チェルノブイリ原発の北に位置しています。事故後放射性物質を含んだ雲が襲い国土の２３パーセントが今も汚染地帯となっています。私が取材した第２の都市ゴメリの周辺は東京電力福島第一原発周辺の警戒区域から計画的避難区域の汚染とほぼ同じ汚染の状況です。 Ｑ：事故から2５年経ちますが、ベラルーシでは食の安全確保にどのような態勢を取っているのですか。 Ａ： ○食品に対する何段階にわたる検査体制。 ○食品に含まれる放射性物質の厳しい基準。 ○そして安全な食品を造るための生産者に対