先日国税庁から2011年分の民間給与実態統計調査が発表された。これによると、2011年12月31日現在の給与所得者数は、5427万人であり、このうち途中で会社を辞めることなく一年を通じて給与の支払いを受けた者は4566万人となった。この一年を通じて給与の支払いを受けた者の平均給与は前年から三万円減の409万円となった。 ■進む三極化 業種別平均給与を見るとある傾向が見えてきた。平均給与以下の業種では給与の下落率が高い。平均給与以上の業種は僅かではあるものの賃金が上昇している業種が多い。国民間の格差「二極化」が更に加速していることがくっきりと見てとれる。 更に、平均給与上昇率トップ3を見てみると、ある側面が見えてきた。 上昇率トップ3 1位 複合サービス事業 4.9% 内訳:郵便局、協同組合 2位 電気・ガス・熱供給・水道業 2.4% 内訳:電気業、ガス業、熱供給業、水道業 3位 運輸業・郵