だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は嫌です』と言うべきだった」と後悔の念をつづっている。 投稿者が書いた「3つの理論」は、労働問題にくわしい専門家の眼にどう映るのか？　光永享央弁護士に聞いた。 正当化する余地は、1ミリもない 「身も蓋もない言い方ですが、どんな理屈をもってしても、サービス残業（賃金不払残業）を法的に正当化する余地は、1ミリたりともありません」 光永弁護士はキッパリと述べる。 労働基準法は、1日8時間または週40時間を超えて労働者を働かせた場合、残業代（割増賃金）を支払わなければならないと定めています（労基法37条）。 このルールは「強行法規」と言われ、当事者の合意にかかわらず、適用されます。もし労働者と会社側が、これに反する合意をしていたと

先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の

早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。名前はユミ（27歳）。彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。 「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。これから夕方まで寝る。デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」 所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。 「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。今日は少し熱っぽいんだよね。保険証もないから気合で治すけど」 そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。小奇麗な服装にきっちりしたメイク。容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。 生活困窮者を支援する側のなか