人口減による「自治体消滅」の危機は、地方を中心に徐々に忍び寄る。都市が活力を保ち続けるには、「働く世代」を呼び込むことが欠かせない。 日経ビジネスと日経BP総合研究所は働く世代2万人への調査から「活力ある都市ランキング」を作成し、日経ビジネス1月25日号の特集で掲載した。 2014年に「約半数の都市が消滅する可能性がある」と指摘した増田寛也氏(日本創成会議座長、元総務相)。衝撃的な予測は、今後10年、東京の高齢化が進む中で本番を迎えるという。働く世代、そして高齢者世代や若年層が共に暮らせる街をどう作っていけばいいのか。これからの街作りを聞いた。 (聞き手は田村 賢司) 増田さんは、日本の約半数の都市が2040年までに消滅する可能性があると指摘されました。日本の都市の将来像について、改めてお話しください。 増田:我々が特に着目したのは20~39歳の子供を産む世代の女性の人口でした。この層が少