Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger
ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準(用語解説)とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ(SIer)など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価(費用)を、工事(ソフトウェア開発、システム開発)の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
2008/03/31 NECは3月31日、SaaSを中心としたサービスプラットフォーム提供事業を開始すると発表した。アプリケーションサービス領域とプラットフォームマネージドサービス領域の2つの領域でサービス提供を開始する。2010年度で1200億円の販売を見込む。 アプリケーションサービス領域では、すでに提供しているeラーニングやシフト勤務管理のほか、StarOffice、メールなどのグループウェア、地方公共団体、金融業、サービス業向けのパッケージソフトウェアのSaaS化を実施する。またNECビッグローブのノウハウを活用することで映像配信や会員コミュニティソリューションといったBtoC事業者向けサービスも提供していく。 プラットフォームマネージドサービス領域では、アプリケーションの開発から運用までを支援するトータルサービスとして提供する。ハードウェア、OS、ミドルウェアなどのリソースとその
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