電子商取引に関する法律 - オンラインショップの構築～運用マニュアル（ B to C ）２）誇大広告の禁止 消費者が購入意思決定を行う際、事業者からの情報に大きく影響されることから、その商品の意思決定を誤らせるような表示を禁止している。 ■禁止している表示内容 商品の「性能または効能」を著しく事実に反する効果を記述すること 商品・役務に関する国・地方自治体の関与がないにも関わらず、関与しているような表現をとること 商品の原産地を偽ること ※ なお、具体的な病名を挙げて効果があることを記述すると、薬事法違反になるので注意が必要である。 ３）電子メールによる広告の制限 外部からメールアドレスを購入して広告目的のメールを送信する場合、下記の２点を遵守しなければならない。 必ず「未承諾広告」であることを明示する。 広告配信を希望しない旨の連絡を受ける窓口を明記するとともに、広告配信を希望しない旨の連絡を受けた場合には、直ちに、該当する人への広告配信を停止しなければならない。 なお、広
