日本生命・第一生命「逆ザヤ」解消 08年3月期
日本生命は、運用実績が保険契約者に約束した利回り（予定利回り）を下回る、いわゆる「逆ザヤ」状態を2008年3月期で解消したことを、5月8日明らかにした。同社は07年3月期に300億円あった逆ザヤ（利差損）を同9月期には100億円まで減らしていた。08年3月期は「数百億円ほどプラスに転じた」（広報部）と話している。 第一生命も解消する見通し。「（どの程度のプラスかは）決算前なので控えたい」（広報部）としている。逆ザヤ解消は、運用環境や企業業績の好転に伴う配当金の増加や、過去の予定利率の高い契約が減ったことがある。 1980年代のピーク時に5％超を付けていた生保各社の予定利率は、バブル崩壊後の株価低迷やゼロ金利政策の長期化の影響で運用環境が悪化し「逆ザヤ」に陥っていた。「逆ザヤ」現象は90年代後半の日産生命や東邦生命が経営破綻した原因にもなり、2001年3月期から情報開示していた。07年3月期
逆ザヤ :保険用語集情報ナビ
逆ザヤとは、 予定利率よりも、保険会社の実際の運用利回りが下回っている状態をいいます。 保険料は資産運用収益を予め見込んで割引いて計算していますが、この割引部分を実際の運用収益などで賄えないことにより生じ、これを逆ザヤと呼んでいます。 保険選びで迷ったら？？ 今最も支持されている保険はこちらです。 ライフステージ毎に保険を見直さないと損しますよ！
生命保険の逆ザヤとは | 保険選びのための保険入門ガイド
生命保険の逆ザヤとは、生命保険会社が資金を運用したことによる利回りが、予定利率を下回ることをいいます。 生命保険会社は契約者から保険料をあつめ、それを株式投資などで運用して利益をあげています。 資産運用が成功すれば、予定利率を上回る利益を得ることができ、その分を配当金として契約者に分配することができます。 しかし、資産運用に失敗してしまうと、予定利率を下回る損失となり、損失金額を負担しなければなりません。 逆ザヤが発生した場合、保険会社自身が損失額を負担し、保険契約者が損失分を負担することはありません。 しかし、利益がないということは、保険契約者に対する配当金も支払われなくなる可能性があります。 バブル崩壊後、日本経済は悪化の道をたどり、保険会社も不景気の影響を受けました。 特に、損害保険会社よりも契約期間が長い生命保険会社は資金量も莫大であったため、低金利および株価の低迷によって、保険会
損保大手３社統合へ調整 金融危機が後押し - MSN産経ニュース
大手損害保険３社が経営統合の方向で検討を始めたのは、国内の保険市場の縮小が見込まれる中で、生き残りを図るには合従連衡による規模の拡大が不可避と判断したからだ。３社は保険金不払い問題の再発防止に向けた体制整備に一定のめどをつけたことで、国際的な金融危機の逆風に耐える経営基盤の構築を目指して、思い切った攻めの姿勢に転じる考えだ。 損保業界では、平成１３年以降に業界再編が活発化し、１６年１０月に東京海上日動火災保険が発足するまでに１５社の損保会社が大手６社へと集約されていった。 だが、少子高齢化や若者の車離れなどにより過当競争は解消されず、海外での事業展開などを模索してきた。 さらに今回、３社が具体的な交渉に動き始めたのは、保険業界を揺るがしてきた保険金不払い問題が解決し、調査や再発防止に割いてきた経営資源を将来に向けた事業戦略に振り向けることが可能になったためだ。 ３社の素早い動きに対して、最
日本興亜株１％を筆頭株主の米ファンドが処分し、保有比率が１７．１９％に低下
今夕、時事通信より日本興亜損害保険の筆頭株主の米投資ファンド「サウスイースタン・アセット・マネジメント」が、保有する日本興亜株式１．０９％を処分していたことが、２日提出された大量保有報告書にて明らかとなり、サウス社の保有比率は１７．１９％に低下したのですが、筆頭株主の立場は変わらないとの配信がありました。 米投資ファンド「サウスイースタン・アセット・マネジメント」といえば、現在経営統合が予定されている損害保険ジャパンの筆頭株主であり、損保ジャパン株の保有比率を６．７７％から７．５７％に引き上げ、保有目的を「純投資」から「状況に応じて重要提案行為を行う」に切り替えたことが、サウス社が関東財務局に提出した大量保有報告書で3月16日の配信で明らかとなっています。 今回の株の処分理由については不明なのですが、サウス社は６月開催予定の日本興亜の株主総会で昨年に続き兵頭誠社長の取締役再任案に反対すると
損保各社に広がる自動車保険料の値上げは納得のサービス提供がカギ
4月6日に「大手損保６社中４社が自動車離れが響き０８年度減収」という記事で、大手損害保険６社が発表した２００９年３月期の営業成績速報によると、売上高にあたる０８年度保険料収入（速報ベース）が、保険料が引き下げられた自賠責保険を除くと東京海上日動火災保険とニッセイ同和損害保険を除く４社が前年度を下回り、減収となったとの配信があり、各社とも景気低迷による自動車の新車販売不振や物流の低迷が響き、主力の自動車保険料が落ち込んだり、貨物関連の損害保険料が大きく目減りしたりと景気悪化が響いたためだったことを掲載しました。 この時、落ち込みが大きかったのが三井住友海上火災保険で、前期比１・７％減の１兆１１８８億円であり、２００７年度も５社が前年度を割り込んでおり、減収に歯止めのかからない状況が続いているということでした。 そして、稼ぎ頭だった自動車保険の採算性が悪化し、収益の圧迫要因になり、損害保険各社
大手損保６社中４社が自動車離れが響き０８年度減収
今夜、大手損害保険６社が発表した２００９年３月期の営業成績速報によると、売上高にあたる０８年度保険料収入（速報ベース）が、保険料が引き下げられた自賠責保険を除くと東京海上日動火災保険とニッセイ同和損害保険を除く４社が前年度を下回り、減収となったとの配信がありました。 配信された記事によると、各社とも景気低迷による自動車の新車販売不振や物流の低迷が響き、主力の自動車保険料が落ち込んだり、貨物関連の損害保険料が大きく目減りしたりと景気悪化が響いたためなのですが、落ち込みが大きかったのが三井住友海上火災保険で、前期比１・７％減の１兆１１８８億円だったそうです。 これは、２００７年度も５社が前年度を割り込んでおり、減収に歯止めのかからない状況が続いているということとなります。 この件について配信された記事については、下記に掲載を致しました。 大手損保６社中４社が減収 ０８年度、自動車離れ響く （4
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株安で大手銀、含み益６割減、生保９社は半減に
FRB、AIGに公的資金導入－金融危機の連鎖を回避 | 投資経済データリンク
ＡＩＧ：生保３社売却方針 アリコ売却先焦点 保険業界、大再編も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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