９０歳の元海軍少尉 英語で回顧録 カミカゼ志願は命令でなかった - MSN産経ニュース
2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化 回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇ ■熱望・望・否の３択 草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。 渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。 約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と
【大阪から世界を読む】「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ、背景に米国社会の“構造変化”（1/3ページ） - MSN産経west
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。（坂本英彰）「お金あまり無いけど、これなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは１２０平方フィート（約１１平方メートル＝約７畳）と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。１カ月の家賃は７５０ドル（約７万７千円）だ。まわりのアパートは最低でも１千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
日銀、成長率上方修正へ 物価上昇２％見通し維持 - MSN産経ニュース
日銀は３１日に開く金融政策決定会合で、平成２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを、これまでの１・３％から上方修正する公算が大きい。２６年４月の消費税増税に伴い、政府が実施する５兆円規模の経済対策が、国内景気を押し上げるためだ。消費税増税の影響を除く消費者物価上昇率については「２年で２％程度」のシナリオを維持する見通しだ。 同日公表する景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に盛り込む。 国内景気について日銀は、個人消費の底堅さなどを背景に「先行きも緩やかに回復する」（幹部）としている。政府の経済対策の影響も「成長率にプラスの要因として働く」（日銀首脳）とみている。 ただ、海外経済は大きな変動要因となる。中国など新興国経済が想定より下振れしたことを踏まえ、ＧＤＰ成長率の上方修正は小幅にとどまる見通しだ。 一方、日銀は２６年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食
スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
コンクリ柱を「断層」と発表、東大地震研が謝罪 立川断層調査で「石と思い込んだ」 - MSN産経ニュース
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。 この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。 地震研は２月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。 立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。
渋谷駅、もはや「地下迷宮」 東横線駅は地下５階…乗客混乱続く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東急東横線と東京メトロ副都心線が相互直通運転が始まり、埼玉県西部と横浜を結ぶ動脈が誕生して２３日で１週間を迎える。利便性が向上した半面、東京・渋谷駅では東横線のホームが地下５階に移ったため乗り換えがわずらわしくなり、駅構内で道に迷う人の姿も。１日約２３０万人の乗降客が行き交う巨大ターミナルはどう変わったのか。 「こちらは大変混み合っております。あちらの出口へお回りください！」。２２日午前９時前、東横線渋谷駅ホームからＪＲ線へと向かう改札口の前で、警備員が声を張り上げる。改札前の通路には約５～１０メートル間隔で警備員が並び物々しい雰囲気に包まれていた。 高齢の女性が警備員に近づき、「エレベーターで何階に上がればいいのよ！」と詰め寄る場面も。ホームが地下５階に引っ越してから約１週間がたつ今も、駅構内で混乱がみられた。 「以前はここにエスカレーターがあったのに…。迷ってしまった。渋谷駅が分かりに
黒猫「ルドルフ」１０年ぶり新作 人気 - MSN産経ニュース
ファン待望のあの黒猫が、帰ってきた－。黒猫のルドルフと仲間たちが繰り広げる冒険劇を描く児童文学「ルドルフ」シリーズ（講談社）の１０年ぶり４作目の新刊『ルドルフとスノーホワイト』（斉藤洋・作、杉浦範茂・絵）が好調だ。昨年１１月に刊行されてすでに４刷、１万５千部。巧みな物語展開に加えて、学ぶことや教養の大切さを伝えるシリーズ共通の内容が、根強く支持され読み継がれている。 今回の作品で活躍するのは、主人公の野良猫「ルドルフ」に加えて、白い雌猫の「スノーホワイト」。行方不明になった雌の子猫「チェリー」を追って、２匹は冒険の旅に出る…。 作者の斉藤洋さん（６０）は新作について「雌猫はこれまでの作品にも出てきたけれど、今回は今までにないほどの存在感を見せている。人間の世界に引き直せば、“女性”をテーマにした物語になった」と話す。痛快な冒険に加えて、「ルドルフ」が〈良薬は口ににがし〉など、次々にことわざ
【鼓動】米国内生産に回帰 中国から拠点移転＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。１１月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。（米オハイオ州ノースカントン 柿内公輔） 中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・ＵＳＡ」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。 オハイオ州第２の都市クリーブランドから車で約１時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年９月。この工場では約２７０人の作業員が働き、週に最大２万３千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに
ギリシャ再選挙へ 大統領の調停失敗 組閣を断念 - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】総選挙後の混乱が続くギリシャで、パプリアス大統領は１５日、組閣に向けた最後の調停のため主要政党の党首らと会談したが、物別れに終わった。会談後、大統領報道官は再選挙実施が確定したと述べた。総選挙後９日間続けられた政権樹立への試みが失敗した。再選挙は６月１７日に行われる見通しだ。 再選挙では、反緊縮派の第２党、急進左派連合が第１党に躍り出る可能性が高い。再選挙までの政治空白や同党主導の政権樹立は、ギリシャの「ユーロ離脱」に対する懸念を一層高め、欧州債務危機の一段の深刻化を招く恐れが強い。 大統領は政治家以外の学者や官僚出身者を首班とする「実務者内閣」の樹立を提案して事態打開を図った。１５日の大統領の調停には、極右政党と共産党を除く５党の党首が参加。実務者内閣の提案には、財政緊縮路線を進めてきた第１党の新民主主義党（ＮＤ）と、第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が
【東日本大震災】地震保険支払い、１・５兆円突破も - MSN産経ニュース
東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、１兆５千万円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマン・サックス証券は１兆６４００億円と試算。大手損保も同程度の支払いに備えている。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約２兆３０００億円あり、支払いに不安はないとしている。 東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。平成７年の阪神大震災では支払件数が約６万５０００件、総額は７８３億円だった。 全国平均で当時、７％（３０７万件）だった地震保険加入率は２１年度末で２３％（１２２７万件）に増加。被害の大きかった宮城県では３２・５％だった。また、８年に建物の加入額が１千万円から５千万円に引き上げられており、１件当たりの支払額も増える見通しだ。 地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、１１５０億
パンダよ野生に帰れ…職員が着ぐるみ姿で奮闘 - MSN産経ニュース
中国四川省にあるジャイアントパンダ保護区の研究センターで、研究者たちがパンダの着ぐるみ姿で、生後４カ月の赤ちゃんパンダの野生化の訓練に取り組んでいる。 今月３日に撮影された写真には、“研究者パンダ”が、赤ちゃんパンダを大事そうに抱えながら直立歩行する姿のほか、訓練・監視作業の後に、着ぐるみの頭部を脱いで歩く研究者の姿も。 地元メディアは、着ぐるみ姿になるのは、人間たちの影響を排除しようとする試みだと伝えている。
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。（岡田敏一）オリコン社長も怒り 業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。 米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開
小型ハイブリッド車を発売へ トヨタ、低燃費・低価格で - MSN産経ニュース
トヨタ自動車が小型ハイブリッド車（ＨＶ）を平成２３年にも国内外で発売することが１３日、分かった。ガソリン１リットル当たりの燃費は、５月発売の「新型プリウス」の３８キロを上回る４０キロ以上を目指している。 小型車のＨＶは「ヴィッツ」のエンジンや車体を活用し、国内外で発売する方針。価格は未定だが、１５０万円前後で検討されているという。燃費はヴィッツの１リットル当たり最大２２キロの約２倍となる。 新型プリウスは、車載用電池とモーターを組み合わせた制御ユニットなど、部品の小型化と量産技術の開発を進めた結果、旧型よりも店頭販売価格を約３０万円引き下げた。小型車のＨＶはこのノウハウを生かし、さらなるコストダウンを図る。 ＨＶをめぐっては、ホンダが小型車「フィット」のＨＶを２２年に販売するほか、スポーツタイプの「ＣＲ−Ｚ」のＨＶも同年２月に発売する。日産自動車も中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、２
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
安全保障のロールプレーゲーム「ポリ・ミリ」日本でも導入進む 極東不安で外交合戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志） 米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。 米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金
日中首脳会談で鳩山首相、東シナ海ガス田「急がば回れ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。 会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が同席した。 この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。 また、中国側が日本が資本参加するはずの「白
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成さ
「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のＮＨＫ番組関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。 訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。 関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。
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海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感 (1/3ページ) - MSN産経ニュース