オフィスソフトをフリーに切り替える
会社で使うオフィスソフトといえばマイクロソフトの「Microsoft Office」の独壇場。だが、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、電子メールの4ソフトから成る標準版のライセンス料は1ユーザー当たり4万6400円（初回に3ライセンス以上一括購入する「Open License」の場合）もする。さらに契約期間内は最新版に無償バージョンアップできるSA（ソフトウエア・アシュアランス）契約を結ぶと、ライセンス料の29％が毎年かかる。200人分をOpen Licenseで購入した場合、SA契約料は2年で500万円を超える。 もっと安くできないだろうか。 選択肢の一つはマイクロソフト製品と互換性を持つ無償オフィスソフトだ。代表格は「OpenOffice.org」。ワープロ、表計算、プレゼンテーションなど6ソフトで構成する。 各ソフトの基本機能は一世代前のマイクロソフト製品「Office 2003
Openoffice.org 導入の会津若松市、作成される MSOffice 文書の比率が半数以下に | スラド オープンソース
会津若松市の市政ガイドのページによると、昨年より OpenOffice.org の導入に取り組んでいる同市が、移行の進捗状況についての最新情報を公開しています (ITpro の記事より) 。 今回あらたに掲載された内容は、 オープンドキュメント形式への移行状況普及・啓蒙活動文書資産の公開といったものになっています。移行状況に関する部分では、稼働している PC の 25 % が MSOffice をインストールせずに運用されており、12 月に作成された文書ファイルでは MSOffice で作成された文書が半数を切っているという状況とのことです。 着々と移行を進めている様子の会津若松市ですが、そろそろ他の自治体や企業などでの利用状況も聞こえてきてほしいところです。
食品事業のトーホー、約1500台のPCのオフィスソフトをOpenOffice.orgに入れ替え
食品事業のトーホー、約1500台のPCのオフィスソフトをOpenOffice.orgに入れ替え：4月から全社で活用へ 食品事業を展開するトーホーグループは、社内のオフィスソフトにOpenOffice.orgを採用し、4月に全社規模で使えるようにする。Microsoft Officeのライセンス更新に伴う追加コストの削減を狙う。 業務用食品卸売や食品スーパーの事業を展開するトーホーグループは、オープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」の導入を決定した。約1500台のPCにOpenOffice.orgを導入し、4月から全社規模で活用する見通しだ。導入の支援を手掛けるアシストが1月27日に発表した。 同社は、約1500台のPCと同数の「Microsoft Office」、多数のWindows系サーバをグループ内の標準構成とし、毎年約300台のPCを増設したり、入れ替えた
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