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コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは11日、新規の加盟店オーナーが本部に支払う経営指導料などのお金(ロイヤルティー)を一部軽減する制度を7月から始めたと発表した。 現行のロイヤルティーは、加盟店の粗利益の40〜60%だが、今回の見直しで最大3%軽減される。本部の従業員がオーナーになる場合と、現行のオーナーが2号店などを出す場合が対象で、いずれも一定条件を満たせば適用される。以前は開業後5年たたないと軽減されなかった。 厳しい経営環境のなかでオーナーを確保する狙いがあり、本部の負担増は数億円規模になるとみられる。同社は先月、公正取引委員会から弁当の値引き販売の制限をやめるよう排除措置命令を受けているが、今回の見直しは「1年以上前から検討していた」(広報)という。
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