鳩山由紀夫首相が２９日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。 　――よろしくお願いします。 　「よろしく」 　【普天間基地の移設問題】 　――米軍普天間飛行場の移設問題について、岡田外務大臣は対米交渉前に一つの案に絞り込む必要はないとの考えを示した。総理は「最終的には一つにまとめなければ交渉はうまくいかない」と述べていたが、政府案を３月中に一つにまとめる考えに変わりはないか。これは閣内不一致と呼ばれる現象ではないか。 　「え（苦笑い）。そういうわけではありません。当然いろんな選択肢の中から当然最終的には一つにして交渉をまとめていくと、当たり前で最後に二つもある、三つもあるわけはありません。ただ当然のことながらいろいろとアメリカやあるいは日本の中でも、交渉をしていく中で当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて意見のすり合わせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はある

■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス（トロイの木馬）によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長（システム担当 矢野さとる）（29日16:30修正、下記の追記2参照）, 2010年3月21日 （略）この人物が校長だといわれているのはなぜか？ それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

爆発事故があった歯科医院＝２９日午後、大阪府茨木市、読者提供 　２９日午後１時ごろ、大阪府茨木市庄２丁目の歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、５階建てのマンション１階にある同医院の入り口や窓のガラスが割れ、向かいの飲食店の窓ガラスも割れた。大阪府警によると、医院内にいた横畠啓院長（４０）＝同市下穂積３丁目＝が全身やけどなどの重傷を負い、歯科助手馬屋原さやかさん（２６）と患者の女性らの３人が打撲などの軽いけがをした。 　茨木署によると、爆発当時、横畠院長が医院内の歯科技工室でプロパンガスのバーナーを使っていたという。府警は、何らかの原因で漏れたガスに引火した可能性があると見て、業務上過失致傷容疑で原因などを調べている。 　近くの喫茶店経営者の女性（６３）によると、「ガッシャーン」という大きな音がして、医院の助手が「氷をください」と店に飛び込んできた。氷とおしぼりを持って外に出ると、道路一面

国松孝次・警察庁長官（当時）が１９９５年３月に銃撃された事件は３０日午前０時、殺人未遂罪の公訴時効（１５年）が成立した。警視庁は「容疑者不詳」として書類を近く東京地検に送る。 　国松元長官は１５年前の３月３０日午前８時半ごろ、東京都荒川区の自宅マンション前で拳銃で撃たれた。約２０メートル離れた隣棟の角から発射された４発のうち３発が腹などに命中し、一時意識不明の重体となったが、約２カ月半後に公務復帰した。 　警視庁は一貫してオウム真理教による組織的犯行の疑いが強いとみて、延べ約４８万人の捜査員を投入したが、実行犯を特定するだけの証拠は得られなかった。治安に責任を負うべき警察のトップが撃たれた前代未聞の事件が未解決に終わったことで、警察当局は自ら検証を迫られる。 　時効成立を受け、国松元長官は「誠に残念です。最後まで、事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表

■ 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する 私は、著作権のあり方に関心がないのにWinnyの問題について意見を述べてきた。これは、著作権が情報セキュリティに影響を及ぼしていたからだった。著作権法による規制の強化が、制御不能な流通システムを誕生させ、人々に維持し続けさせ、その結果、漏洩情報の拡散も抑制不能になるという情報セキュリティ上の深刻な問題を引き起した。（関連記事1、関連記事2） このところ、児童ポルノの単純所持の刑罰化や、青少年に対するコンテンツ規制の法制化の機運が高まっているようだ。私は、それらの是非については専門外であり、とくに意見を持ち合わせていない。しかし、それらが情報セキュリティに及ぼす影響について関心を持っている。 児童ポルノ、所持だけで懲役1年以下・与党ＰＴ , 日本経済新聞, 2008年5月2日 児童ポルノ：所持は１年以下の懲役ま