任天堂に訴えられたコロプラが妙に強気な「真意」を分析してみた
出典：白猫プロジェクト 公式サイト 1月10日、コロプラが任天堂から白猫プロジェクトの配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求めて提訴されたと発表した。（参照：コロプラ プレスリリース、白猫プロジェクト ニュース） 白猫プロジェクトはコロプラが2014年7月にリリースしたスマートフォン向けのゲームアプリである。サービス開始から3年以上が経過するが、今でも年間200億円近い売り上げを叩き出すコロプラのNo.1アプリだ。 そんなコロプラの収益の柱を「配信停止しろ」というのだから穏やかではない。44億円の損害賠償も大変な負担であるが、配信停止になってしまったら将来の飯の種を失ってしまう。コロプラにとってはまさに生きるか死ぬかだ。 だが私が気になったのは特許訴訟の行方ではない。「えっ。コロプラさん、絶体絶命のはずやろ。何でそんな強気なん？」である。 コロプラは特許侵害を指摘された機能を修正もせず
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
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