海外のラグビーファンはとてつもなくビールを飲む。準備を怠るな－今秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を控え、大会組織委員会が大分市で飲食店経営者らを対象に説明会を開き、注意を呼び掛けた。その消費量はサッカーファンの約６倍で、２０１５年のイングランド大会ではスタジアムとファンゾーンだけで１９０万リットルが飲み尽くされたという。過去には地域のビールが品切れとなったケースもあり、関係者は「同様の事態になればＳＮＳ（会員制交流サイト）などで文句を言われ、日本の評判を落としかねない」と警鐘を鳴らす。 説明会は１日にあり、組織委のミック・ライト事務総長代理待遇＝英国出身＝が過去の事例を紹介。（１）０３年のオーストラリア大会では、アデレードにアイルランドとオーストラリアのファンが集結し、ビールが品切れに。周辺地域からビールの“緊急支援”を受けた（２）０７年のフランス大会では南アフリカとフィジーの試合があっ

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空

図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

ＪＲ九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線（博多－鹿児島中央）の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。２０１９年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。 新幹線を使った貨物輸送は短期間のイベントや試験的に行われたことはあるが、事業化は初めて。 貨物輸送では６、８両編成で運行している既存ダイヤと車両をそのまま使用。早朝や深夜など乗車率が低い時間帯に、車両のうち１両を貨物専用にして荷物を運ぶ。配送区間は博多－鹿児島中央間を想定しており、需要があれば、熊本でも取り扱う可能性がある。今後、効率的な貨物の積み降ろし方法や、積載時の座席シートの保護方法などについて検討や準備を進める。 ＪＲ九州の鉄道事業は１８

福岡県大野城市内で１０月、アパート一室に内縁の妻の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で男が逮捕された。妻は「ユミコ」と名乗り、一時は仕事もしていたが、県警が調べても身元を特定できなかった。免許証や住民票もなく、「無戸籍状態」だった。３０年連れ添った男も「今となっては、妻がどこの誰だったのか分からない」と話す。 男は住所不定、無職奥田義久被告（７４）。起訴状によると、昨年１０月下旬ごろ死亡した氏名不詳の女性（妻）の遺体を遺棄したとされる。一部白骨化し、死因は分からなかった。 被告によると、妻とは３３年前、北九州市戸畑区にあったキャバレー「太陽」で出会った。妻には４歳ぐらいの子どもがいたが、数年後に駆け落ちしたという。妻の言う通りなら１９６３年１１月２７日生まれで、死亡時は５３歳だった。 春日署は、キャバレー関係者や区役所に聞き込むなど「手は尽くした」（署幹部）。キャバレー関係者は「似た人がい

福岡県大野城市内で１０月、アパート一室に内縁の妻の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で男が逮捕された。妻は「ユミコ」と名乗り、一時は仕事もしていたが、県警が調べても身元を特定できなかった。免許証や住民票もなく、「無戸籍状態」だった。３０年連れ添った男も「今となっては、妻がどこの誰だったのか分からない」と話す。 男は住所不定、無職奥田義久被告（７４）。起訴状によると、昨年１０月下旬ごろ死亡した氏名不詳の女性（妻）の遺体を遺棄したとされる。一部白骨化し、死因は分からなかった。 被告によると、妻とは３３年前、北九州市戸畑区にあったキャバレー「太陽」で出会った。妻には４歳ぐらいの子どもがいたが、数年後に駆け落ちしたという。妻の言う通りなら１９６３年１１月２７日生まれで、死亡時は５３歳だった。 春日署は、キャバレー関係者や区役所に聞き込むなど「手は尽くした」（署幹部）。キャバレー関係者は「似た人がい

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇　　　　　　◇ ■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」

「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 　防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 　関係者によると、攻撃を受けた

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で、県が被害を把握した３カ月後の今年５月にも５回、同様の不正アクセスを受けていたことが２８日、県教育委員会への取材で分かった。県教委によると、昨年６月にも、何者かが校内システムのサーバーに不正侵入したことを把握していたが、パスワードを変更しただけだった。県教委は「対応が十分でなかった」としている。 　馳浩文部科学相は２８日の記者会見で「セキュリティーの不備と言わざるを得ない。どういう見直しが必要か検討する」と述べ、全国の学校に情報管理の徹底を促す考えを示した。 　一連の事件では、警視庁と佐賀県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで佐賀市内の無職少年（１７）を再逮捕し、佐賀市に住む高校２年の男子生徒（１６）を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検している。 　県教委によると、警視庁が今年１月に別事件の容疑で家宅捜索し、押収

「正確に言うと、『おんがまち』ではありません。『おんがちょう』なんです」－。福岡県の自治体について行政関係者と話をしているうち、話題に上った遠賀町について、耳を疑う“真実”を知らされた。県内３０町では、遠賀町が唯一、音読みの「ちょう」。他の２９町はすべて訓読みの「まち」だという。「町」を音読みするか訓読みするかは各町村が決めるらしい。試しにお隣の佐賀県に聞くと、なんと１０町のうち９町が「ちょう」。さらに全国の状況を調べると、意外な地域性も見えてきた。 　なぜ福岡県内唯一の「ちょう」なのか。「由来については特に記録がないんです…」。遠賀町行政経営課の樋渡歩美さん（３４）も首をかしげる。 　町制施行は１９６４年。同年４月１日、〈この村の名称「遠賀村（おんがむら）」を「遠賀町（おんがちょう）」に変更する。〉とルビを振って条例が施行されたが、町史などの資料に理由の説明はないという。「語呂がいいから

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

頭頂部が薄い男が迫り来る　「写真撮ろうか…」　女児自宅に逃げ込む　鹿児島県日置市 2015年12月04日 11時02分 ３日午後、鹿児島県日置市の路上で、頭頂部が薄い男が、下校中の小学生女児に迫り、「写真を撮ろうか」と声をかけた。不安になった女児は走って逃げ、自宅に駆け込んだ。鹿児島県警で捜査しているが、不審な男は５０歳～６０歳ぐらい。身長１６０センチ～１６５センチぐらい。中肉で頭頂部が薄かった。黒縁の眼鏡をかけ、上下とも紺色のジャージ姿。＝2015/12/04 西日本新聞＝