資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
職業別就業者数｜早わかり グラフでみる労働の今｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
職業別就業者数（男女計、就業者数計＝6,747万人、2023年平均） 職業別就業者数（男性、就業者数計＝3,696万人、2023年平均） 職業別就業者数（女性、就業者数計＝3,051万人、2023年平均） ○ 資料出所 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」 注） （ ）内の数字は、就業者総数に占める各職業の就業者数の割合。 印刷用PDF 図 職業別就業者数（PDF:160KB） 統計表 表 職業別就業者数、雇用者数(Excel:17KB) PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Cor
コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
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