中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
EV車載電池のレアメタル使用が劇的に低下 開発・生産からリサイクルまで中国依存が鮮明に 次世代中国
EV（電気自動車）の車載電池で、レアメタルの使用が急激に減りつつある。その背景にあるのは中国企業の急速な技術革新だ。このことはバッテリーの価格低下を通じてEV本体の価格を下げ、普及を促進する大きな背景になっているばかりでなく、バッテリーのリサイクルを含むEVの事業構造そのものを大きく変え始めている。 電池のリサイクルで先行してきた欧米諸国や日本では、電池に含まれる希少金属の価格高騰が続くことを前提に事業を組み立て、技術を蓄積してきた。しかし、その優位性は失われつつある。 この流れで行けば、EV本体の開発・生産だけでなく、電池のリサイクルをも含むEVのバリューチェーン全体で中国企業への依存がますます高まることになりそうだ。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 19
徹底的な隔離はなぜ実行できたのか～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
中国全土に6万店。世界最大の外食集団に見る商売の流儀 ～中国社会に横たわる地縁血縁の論理を考える～ 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2017年11月28日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国全土に6万店。世界最大の外食集団に見る商売の流儀 ～中国社会に横たわる地縁血縁の論理を考える～ 国内店舗数はKFCの10倍 中国に「沙県小吃」（さけん・しゃおちー）という外食の集団がある。中国全土に6万店。世界各国に3万6000店舗を展開するマクドナルドを大きく上回る、店の数では世界最大の外食集団である。中国の肯徳基（ケンタッキーフライドチキン、KFC）が約5300店舗なので、その10倍以上。とにかく、どの街に行っても、そこら中にある。上海市内だけで3500店舗というから、コンビニ並みである。 とにかく街のいたるところにある「沙県小吃」の店舗。店の外観はさまざま。老朽化した店もあれば、新たにリノベーションしたばかりの店もある。顔のマークの商標だけは共通している。 経営形態は極めてユニークだ。1990年代に「中国版無尽講※」の破綻
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
