当社社員への厳正な処分について - News（ニュース） - 電通ウェブサイトこの度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。 外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。
日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各
2016年12月期第1四半期連結決算（IFRS）および2016年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2016年05月16日 経営・組織 IR 2016年12月期第1四半期連結決算（IFRS）および2016年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ ■連結業績 収益1,995億42百万円（前年同一期間※1 比0.7%増） 売上総利益1,869億90百万円（同3.2%増） 調整後営業利益357億69百万円（同6.3%増） 営業利益317億96百万円（同44.7%増） 調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）215億52百万円（同2.6%増） 四半期利益（親会社の所有者に帰属）172億15百万円（同64.6%増） 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2016年12月期第1四半期連結累計期間（2016年1月1日～3月31日）の決算を確定しました。 また、最近の為替動向等を踏まえ
2015年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
