宮崎県の統計システムの公募がすごい。宮崎県から出された公募が前代未聞な形で話題になっています。github にプロトタイプが公開されている他、技術的に「分かっている」人が書いた感が漂っており、多くの人の興味を引いています。 さらに、これを書いた職員は実は生え抜きの公務員で、独学でプログラミングを学んだとか・・・
大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
杉山みきと@大阪市会議員（東淀川区:大阪維新の会） on Twitter: "①この件、ICT戦略室と教育委員会の見解を聞いてきました。 https://t.co/Kl0WlFdQLf 長くなると思うので番号つけてツイートしていきます。"
①この件、ICT戦略室と教育委員会の見解を聞いてきました。 https://t.co/Kl0WlFdQLf 長くなると思うので番号つけてツイートしていきます。
大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。 （…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ）
・業務の名称 大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間 平成29 年4月1日～平成30 年3月31 日 ・実施場所 協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等 添付ファイル｢仕様書｣のとおりです。 ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC
受刑者をＩＴ起業家に 米国の刑務所でプログラマー育成：朝日新聞デジタル
米サンフランシスコ近郊の刑務所で、プログラマーやＩＴ起業家を育てる米国初の試みが進んでいる。出所後、起業を目指す人も出てきた。シリコンバレーのプログラマー不足を補い、再犯率を減らす「一石二鳥」になるのではと期待の声が上がる。 ４月２０日、サンフランシスコ近郊のサンクエンティン刑務所を訪れた。死刑囚約７１０人を含む約３９００人の男性受刑者が収容されている。 分厚い鉄格子を３回通って中に入ると、青のシャツとズボンに黄色の文字で「受刑者」と書かれた囚人服の４人に「ようこそ」と笑顔で迎えられた。 この日、半年間のプログラミング集中講座の初の修了式があった。シリコンバレーの投資家やＩＴ企業、州矯正局関係者ら約１００人が招かれた。 修了者１６人を代表して、クリス・シューメーカー受刑者（４２）がスピーチした。「６７９時間、コンピューターに向かって学び、人生の道筋が変わった。いつか同じ時間を人のために役立
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
高木浩光＠自宅の日記 - 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」
■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
