電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通におけるダイバーシティ（多様性）課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」（以下、DDL）は、この4月に全国69,989名を対象に、LGBT（※1）を含む性的少数者＝セクシュアル・マイノリティ（以下、LGBT層）に関する広範な調査を実施しました。その結果、LGBT層に該当する人は7.6%、LGBT層の商品・サービス市場規模は5.94兆円となりました。 加えて、今回の「LGBT調査2015」では、LGBT層を支援・支持する一般層にまで広がる消費傾向が浮かび上がりました。DDLではこの傾向を "レインボー消費"（※2）と名付け、今後、新たな消費の形として深掘りしていきます。 渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立するなど、多様性が進行しつつある日本において、LGBT層への認知・理解は深まりつつあります。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きも見られ始めており、今後LGBT
渋谷区、同性パートナー条例成立 議会で賛成多数 | ニコニコニュース
2015/3/31（火）13:56 共同通信社 東京都渋谷区で同性カップルを結婚相当と認める条例が成立し、喜ぶＬＧＢＴの人たち＝３１日午後、同区役所前 共同通信社 同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明書を発行する東京都渋谷区の条例が３１日の区議会本会議で、賛成多数で可決、成立した。４月１日施行。同様の条例は全国に例がなく、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障する新たな動きとして、国レベルの議論や他の自治体にも影響を与えそうだ。 証明書発行の時期などは今後、区の規則で定める。区は早ければ夏ごろの開始を目指しているが、桑原敏武区長が今期で引退するため、事実上の運用は４月の区長選で当選する新区長の下で進められる。 採決では、出席総数３１人のうち自民党と無所属の一部計１０人が反対。
渋谷区 同性カップルに証明 条例成立 NHKニュース
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
同性カップルでも「結婚に相当」の条例案、なぜ渋谷区で生まれた？
東京都渋谷区は、同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を3月議会に提出する。可決されれば、全国でも初めての制度となる。近年、性的マイノリティ（LGBT）に対する理解を深めようとする動きが各地で活発化しているが、同性婚を含めた法的な整備は、他の先進国に比べて議論も遅れている。 そこへ今回、渋谷区から発信されたニュースは全国を駆けめぐった。いまだ日本では法的に婚姻関係を結べない同性カップルにとっては大きな一歩となる条例案、きっかけは2012年6月に開かれた議会での、一人の区議による質問だった。なぜ渋谷からこの条例案が生まれたのか？ 質問に立った区議、長谷部健さん（42）に聞いた。
世田谷区も同性カップル認める施策検討 渋谷区に続き：朝日新聞デジタル
東京都世田谷区の保坂展人区長は１５日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「（結婚に相当するという）証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年９月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。（二階堂友紀）
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