自動車や飲料の缶に使われるアルミニウム。その価格は世界的な需要拡大により高騰していて、名古屋市内ではアルミ缶の“持ち去り”が横行している。 【画像】アルミ缶持ち去る業者の男性を直撃すると… ビンや缶などのごみの集積所を取材すると、生活のために自転車でアルミ缶を集めるホームレスと、車で大量のアルミ缶を持ち去る業者の間で、争奪戦が起きていた。 世界的な需要拡大でアルミ価格高騰…繰り広げられる“争奪戦“名古屋市中区のペットボトルやビン、缶など再利用できるごみの集積所となっている資源ステーション。そこへ、ハンドルや荷台に大量の空き缶をぶら下げた自転車でやって来た男性に話を聞いた。 ホームレスの男性A: 仕事もないもんで、そのためちょっとやってる… ホームレスのこの男性は、アルミ缶を買取業者に持ち込み、生活のためにお金に換えていた。 2021年3月に1キロ約90円だったアルミ缶の価格は、2022年3

行列回避の新機能「ディズニー・プレミアアクセス」とは?リポート: 予約時間になると出てくる二次元コードをスマホに表示し、読み込むと、専用レーンからスムーズにアトラクションに乗ることができます。 東京ディズニーリゾートで、19日から始まる新サービス「ディズニー・プレミアアクセス」。入園後、スマートフォンの専用アプリから、体験したい施設を時間指定で予約。1施設につき1回2000円を追加で支払うことで、待ち時間を短縮することができるというものです。 対象となるアトラクションは、東京ディズニーランドでは「美女と野獣“魔法のものがたり”」。 映画『美女と野獣』のストーリーを辿って数々の名シーンを楽しめる、2020年に登場したばかりのアトラクションです。 そしてもうひとつは、世界各地の名所や大自然をめぐる雄大な空の旅を体験できる、東京ディズニーシーの「ソアリン:ファンタスティック・フライト」。 共に長

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし

東京・多摩地区を営業エリアとする学生服販売の「ムサシノ学生服」を経営する（株）ムサシノ商店（TSR企業コード:290415373、法人番号:9012401011946、武蔵野市吉祥寺東町1－4－15、設立1950（昭和25）年3月、資本金4112万1000円、田中秀篤社長）が、注文した制服の多くが入学式直前になっても届かず、注文客との間でトラブルとなっている。 東京都西部のいわゆる「三多摩地区」と周辺に所在する中高校の制服販売指定店になっており、制服が届かない生徒は相当数にのぼるとみられる。 4月6日正午現在、ムサシノ商店とは電話連絡が取りづらい状況が続いており、制服が届いていない顧客をはじめ、近隣の学校などは対応に苦慮している。 ムサシノ商店は、1944年創業、1950年3月に法人化された老舗企業。「ムサシノ学生服」の屋号で知られ、学生服、企業ユニフォーム、紳士服等の販売を手掛け、東京都

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

ロシアの国連大使は、安全保障理事会の緊急会合後に開いた会見でウクライナ情勢を巡って「我々は事実を提示しているが、受け入れてもらえない」と主張しました。 ロシア、ネベンジャ国連大使：「安保理メンバーは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダ（宣伝）ではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない」 ロシアのネベンジャ大使は18日、安保理会合で、「ウクライナ当局による生物兵器の計画がある」と主張しましたが、アメリカなど6カ国が共同で「ロシアの嘘と偽情報だ」と断じ、「常任理事国の特権を乱用している」と批判しました。 また、ロシアの次席大使は、ウクライナでロシア軍が空爆した病院について、「過激派によって軍事施設に変えられた。国連が検証なしに偽情報を広めている」とツイッターに投稿し、アカウントを凍結されたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

貨幣処理機大手のグローリー（兵庫県姫路市）は１４日、コインロッカー保守の子会社グローリーサービス（大阪市）の元経理担当社員が、総額約２１億５５００万円を横領していたと発表した。会社の資金を個人の銀行口座に移し替えるなどの手口で、２００９年から今年２月までの約１３年間不正を続け、競馬や飲食に使っていた。同社は、３月１１日付で元社員を懲戒解雇し、横領容疑で警察に告訴する。 【イラスト】グローリー子会社元社員による横領の手口 グローリーは２月３日に事実を把握。弁護士ら外部専門家を交えた社内調査委員会を設置し、関係者から事情を聴いていた。 この日発表した調査報告書によると、グローリーサービス総務課長代理だった元社員は、社内の売上金や保険料などの現金を金庫から抜き取るほか、会社の銀行口座からネットバンキングで個人口座に振り込むなどの手口で着服を繰り返していた。競馬の馬券購入に約１７億６３５５万円、日

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昨シーズン限りでリトアニアのスードゥバを退団し、現在は無所属の本田圭佑が２月26日、自身のツイッターを更新。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について発信した。 【動画】胸トラップから正確な右足ショット！現地メディアも絶賛した本田圭佑のリトアニア初ゴール！ 2010年１月から13年12月まで、ロシアのCSKAモスクワでプレーした経験を持つ35歳のMFは、この問題について、ツイッター上で何度か自身の意見を述べている。 現地25日にウクライナ側が「停戦について協議する準備がある」と発表したのを受け、まず「最初から協議を申し出てたら余計な犠牲者は出なかったかもしれない」とツイート。さらに、続けてこう投稿している。 「独立を守ることとNATOに加盟することはイコールではない。ウクライナ大統領の判断に疑問を感じる。これから協議に入るのならこの数日にでた犠牲者はなんやったのか」 「プーチン大統領は世界

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 【写真】値上げの告知文 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 ■「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。

解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい！」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!?　」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!!　あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!!　。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって

死刑当日に刑の執行を告知されるのは違法だとして、死刑囚２人が国に損害賠償を求めた裁判が１月１３日から始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。 死刑囚に対する刑の執行をめぐっては、『心情の安定を保つため』などとして、国は現在、本人への告知を約２時間前としているということです。拘置所に収容されている死刑囚２人は、「不服を申し立てる時間がなく憲法や自由権規約に違反する」などとして、国に対し損害賠償や事前の告知を求めています。 １月１３日から始まった裁判で国側は原告側の訴えを棄却するよう求め、詳しい主張は今後の裁判で明らかにするとしました。 （植田豊弁護士） 「死刑の実態・実情が完全にブラックボックスの中で行われている。（国はやり方が）正しいという具体的な事実を挙げて主張してほしいなと思います」

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが

米国で行われた大学生による競泳の大会で、トランスジェンダー選手が女子記録を更新し、物議をかもしている。 米「ニューヨーク・ポスト」によると、ペンシルベニア大学の学生でトランスジェンダーのリア・トーマスは、大会で女子２００メートル自由形と５００メートル自由形に出場。ともに同大の新記録で、ＮＣＡＡ（全米学生体育協会）女子選手権に当てはめると２、３位に入る好成績をマークした。 しかし、トーマスが２０１９年１１月に男性として大会に出場しており、議論を呼ぶ結果に。スポーツパフォーマンスコーチのリンダ・ブレード氏はツイッターで「女性の記録が破られるのは当然。リアはＮＣＡＡで最初の３年間は男性として競技していた。これは間違っています」と主張。同様の声が上がっているという。 東京五輪では、トランスジェンダーの重量挙げ選手、ローレル・ハバード（ニュージーランド）が出場し議論を呼んだ。

気候変動対策を話し合う国際会議、COP26がイギリスで開催されるなか、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが会場近くで行われたデモに参加しました。 環境活動家、グレタ・トゥーンべリさん：「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ。ああだ、こうだ言うのはやめろ」 グレタさんは、温暖化対策が進まない現状を痛烈に批判しました。 「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ。変化は会場の中では起きない」と集まった数百人の若者に訴えています。 1日の首脳会合では、脱炭素に向けた取り組みに各国の温度差が際立ちました。 岸田総理も参加する2日目の首脳会合に向けて、グレタさんが大きなプレッシャーをかけた形です。

秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さん（30才）と、10月26日に結婚した小室圭さん（30才）が7月に受験したとされる米ニューヨーク州の司法試験の結果が、10月29日（日本時間）に公表された。だが、合格者の名簿に小室さんの名前はなかった。 【写真47枚】小室圭さん、デニムにジャケットのおしゃれ私服姿。他、眞子さんの薬指の指輪のアップ、眞子さんと佳子さまのハグ写真、小室佳代さんの金髪姿なども 試験主催者である「The New York State Board of Law Examiners」はホームページで、合格者をアルファベット別に発表した。「K」の欄に小室さんの名前はなかった。このリストが全ての合格者を網羅しているかなどは不明のようだが、不合格の可能性もあるという。 「今回の試験は9227人が受験し、合格率は63％と言われています。そもそも初めて受験した人の合格率は78％という数値がありますが、

公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。 センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたことが資料の残る期間で確認された。

10月18日、ソニー中国が北京市朝陽区の市場監督管理局から100万元（約1770万円）の罰金を科されていたことがわかった。 これは今年6月末、ソニー中国が7月7日に新製品（カメラ）を発表するという広告をネット上に掲載したことに端を発する。中国でこのネット広告を見た人々から批判が殺到したことを受け、同社は7月1日に広告を削除し、不適切だったとして微博（ウェイボー）上で謝罪していた。 なぜ、新製品の発表に批判が殺到したのか。それは発表日（7月7日）が「中国にとって特別な日」であるからだ。 なぜ批判が殺到したのか 7月7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）が始まった日だ。日本でこの日が話題に上ることはほとんどないが、中国ではこの日を記憶している人が少なくない。 ただ、通常ならば、「その日」を何事もなく過ごす年もあり、毎年この日に必ず何かが起こる、というわけではない。しかし、