財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経
「太る厚労省」と「悲哀の国交省」概算要求で明暗くっきり (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１５日に締め切られた平成２２年度予算の概算要求。民主党の公約通り、公共事業は「目の敵」扱いで、削減の最大の標的となった。影響は国土交通省や農水省を直撃、両省は公共事業を大幅に減らさざるを得なかった。明暗を分けたのは、子ども手当や年金改革など、鳩山政権の看板政策を背負っている厚生労働省だ。予算が大幅に膨れ上がり、一部は予算膨張を隠すかのように金額明示もされなかった。 ■太る厚労省 厚労省は麻生政権が８月の概算要求で計上した額を２兆４７６１億円も上回る２８兆８８９４億円となった。 生活重視を掲げる鳩山政権の方針に沿った形だが、診療報酬改定の増加分や高齢者医療の保険料軽減策などの“大物”が、今後の協議で予算額を決める「事項要求」扱いとされ、最終的にはさらに総額が膨らむ見通し。乾いたぞうきんを絞り切った形の他省庁からは“焼け太り”との恨み節も聞こえそうだ。 厚労省が大幅増となった主な要因は、自民
教員：養成課程を６年に延長 民主党政権が導入へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。大学院修士課程（２年）の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計６年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の２～４週間から１年程度に増やす。また、１０年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。早ければ１１年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。【加藤隆寛】 鈴木寛副文部科学相は１４日の政策会議後、報道陣に「来年度、教育現場と教員養成現場から意見を聞き、相当精力的に検討する。拙速にはしない。教員に不安を与えないようにしたい」と話した。 １０年ごとに教員に３０時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。鈴木副文科相は「（受講の実績は）専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針
「政策の打順」組み誤った民主党：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政権が本格的に始まった。7～8月、このコラムで「政治シリーズガラガラポン」を連載して、筆者は政治の行方を大いに懸念、あるいは期待するようになった。 発足後100日間は静観していたほうがいいのかと思い、論評を自発的に遠慮していた。だが、「無為の国」思想そのままに政治不在でも毎日が動く日本での暮らしを味わうにつけ、政府運営に言及せずにいるのはもったいない、と思うに至った。 筆者、再び、政治について筆を執る。 大型台風への対応もなし、「脱官僚」の実態 10月7～8日、大型の台風18号が日本列島を南北に縦断していった。死者2人、負傷者110人超（9日現在）という状況である。激しい雨と風のため、航空網はもちろん、各地の鉄道網は寸断された。 国民は
asahi.com（朝日新聞社）：教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針 - 政治
教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。 文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。 教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。 ただし、現場には不満も多く、民主党は今年７月、無
羽田ハブ化、首相に相談なく…国交相「見切り発車」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相は就任以来、八ッ場ダムの建設中止、日本航空再建策見直しなど、立て続けに既存政策の変更を打ち出し、鳩山政権の閣僚の中でもひときわ注目を集めてきた。 ただ、今回の「羽田空港ハブ化」方針は、９月下旬に国交省の副大臣、政務官との「政務三役会議」で一応の腹合わせは済ませたものの、鳩山首相や平野官房長官に事前に相談すらなく、調整不足のまま見切り発車した形だ。 「成田と関空はもう重視しないという発想ではない。若干、言葉が極論に聞こえたのかもしれない」 鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団を前に、前原氏の発言による混乱の沈静化に追われた。 関西空港のある大阪府が地元の平野官房長官も同日の記者会見で、前原氏から相談がなかったことを認めた上で、「政府としてその通りだという立場にまだない。地元の皆さんと十分連携を取って政府として判断する」と述べた。 もっとも、首相も官房長官も、羽田空港の「ハブ化」
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首相、無利子国債に関心？ 学者らとの懇談、話題に－NIKKEI NET（日経ネット）