政府、「日韓併合条約は強制的だから無効」という韓国の言い分を承認
1：画家(兵庫県)：2010/08/22(日) 16:55:12.13 ID:SSbP29sb0 併合条約「当時は有効」を封印 菅政権、対韓配慮で 菅政権は、韓国の統治権を日本に譲与するとした１９１０年の日韓併合条約締結に関し 「当時の国際法に照らし、有効だった」とする従来の政府見解に言及せず封印する方針を固めた。 政府関係者が２１日、明らかにした。 「強制的に結ばされた条約で無効だ」と主張する韓国への配慮が必要と判断したため。 政府見解見直しについては「（６５年の）国交正常化以来の日本の主張を覆すことになる」 （外務省幹部）として応じない。 条約調印から２２日で１００年。菅政権は未来志向の関係を強化する方針だが、 見解をあいまいにする姿勢は議論を呼びそうだ。 政府関係者によると、菅直人首相と岡田克也外相は先の併合１００年首相談話を検討する過程で、 ９５年１０月に村山富市首相（当時）が 「
韓国「文化財4000点返すニダ！」日本「え？1000点しかない･･･」韓国「嘘付けニダ！足りない分は･･･」
1：理学療法士(兵庫県)：2010/08/12(木) 07:17:41.47 ID:UkJlPxlC ★韓国側、文化財４千点余りの返還要求 韓国併合１００年を巡り、１０日に発表された菅総理談話には、韓国への文化財の「引き渡し」が盛り込まれ ましたが、日本側は返還可能な文化財を１０００点余りと試算、一方、韓国側は４０００点余りの返還を求めて いることがＪＮＮの取材で明らかになりました。 韓国への文化財の「引き渡し」を巡っては、今年２月の日韓外相会談で韓国側が返還を求めてから、両政府 で非公式折衝が重ねられてきました。 この中で韓国側は、日本の統治下で韓国から日本に持ち込まれた「返還されるべき文化財は４０００点以上 に上る」と主張していたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。 これに対し日本側は、返還できる文化財は、宮内庁が保管する６００点余りの書籍など１０００点余りと試算して おり、両者
菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
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こんな美人な人妻がエッチでムレムレだからね
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