辻元清美、前原誠司国交相に「うち、本当はこういう結末避けたかったの」と泣きながら抱きつく
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1280178964/ 1 タンメン(岐阜県) [] Date:2010/07/27(火) 06:16:04.84 ID:wJSgNBSz Be:11191695-PLT(12001) 社民党に打撃 社民・民主の距離拡大へ 辻元氏離党意向 社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大しそうだ。 「党のあり方や連立政権離脱など、ずっと思ってきたことを伝えた」辻元氏は２６日夜、重野安正幹事長と約４時間会談した後
社民党のひどさは弁護しようがない - dongfang99の日記
普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」
派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！
格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 大量失業対策に多くの規制強化が必要になる でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。 あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そ
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
出るのは「友愛」ばかり…当事者能力なき首相、閣僚に責任なすりつけ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１０日、共同議長として出席したインドネシアでの「バリ民主主義フォーラム」で、「スピリット・オブ・ユーアイ」（友愛精神）を高らかに宣言し、持論の「友愛外交」を展開した。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、日米同盟に関する基本理念も方針も示せないまま対米交渉を頓挫させ、当事者能力のなさをあらわにしている。米側が日米首脳会談に不快感すら表明する現状を、打開する道筋は一向に見えない。 「個人が『自立』し、多様性が尊重され、人々が尊厳ある生活の中で『共生』する社会を目指すものだ」 バリ島でのスピーチで首相は、こう友愛の理念を説いたが、移設問題では米国との共生よりも、自立ばかりを追求する姿勢が目立つ。 「今、鳩山首相をオバマ大統領と会わせるのはデンジャラス（危険）すぎる。大統領の本質はコールド（冷淡）だからだ」 政府高官は最近、知日派の米政府元高官からこうクギを刺さ
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
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