企業コード：982086545 「東京」　司建物管理（有）（資本金5000万円、品川区東五反田5−22−37、登記面＝品川区小山6−4−14、代表川又幸彦氏、従業員17名）は、3月4日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は、野間自子弁護士（千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は有住淑子弁護士（千代田区九段南4-7-16、電話03-3234-5381）。 当社は、1962年（昭和37年）11月に設立されたウイークリーマンションなどサブリース会社。出張や受験などの数週間程度の宿泊需要を、家具付き物件の短期賃貸借で対応するウイークリーマンションのパイオニアとして首都圏を中心に全国で展開し、90年11月期の年収入高は約118億800万円を計上していた。 1000億円に達する借入金に頼っていた経営のため、90年3月

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求人情報誌を持っていたのに、職業に就く意思がないままうろついたとして軽犯罪法違反（浮浪）の疑いで奈良県警に現行犯逮捕され、その後、覚せい剤取締法違反（使用）の罪で起訴された無職男性（４３）の控訴審判決で、大阪高裁は３日、懲役３年の１審奈良地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。 判決理由で古川博裁判長は、浮浪容疑での逮捕は「働く能力がありながら職業に就く意思がない」とする軽犯罪法の要件を満たさず違法と認定。その上で覚せい剤使用について「違法な別件逮捕中に収集された証拠で無効」と判断した。 判決は、車内に求人情報誌やハローワークで交付された求人票のコピーがあったことに触れ、「警察官が、職業に就く意思をことさら黙殺した可能性が濃厚だ」と指摘。「現行犯逮捕の際は、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重さが求められており、違法性の程度は極めて高い」と県警の捜査を批判した。 男性は２００７年１０月７日、