【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

水槽で飼っていた金魚を「広い世界で自由に」と思って川や湖に放したことはありませんか? しかしその善意が実は深刻な環境問題を引き起こすかもしれません。 これまでの研究で、野生に放たれた金魚は高度な適応能力で爆発的に増殖し、生態系に深刻な影響を与えることがわかっているのです。 さらに金魚は無尽蔵の食欲を持っており、水槽のように住まいに制限がないことから、とんでもないデカさへと変貌します。 もはやそうなると、かわいい金魚ではなく、生態系を破壊するモンスターと化すのです。
東邦大学、水産研究・教育機構水産技術研究所、日本大学、地球・人間環境フォーラム、ミュージアムパーク茨城県自然博物館の研究グループは、新たな外来種の寄生虫が、利根川水系で在来魚などに寄生していることを明らかにしました。感染源は特定外来生物カワヒバリガイで、ブルーギルやチャネルキャットフィッシュ(特定外来生物)などの外来魚もこの寄生虫の生活史に寄与していることが分かりました。 本研究は、「Journal of Helminthology」に2025年1月20日に掲載されました。 齊藤 佳希(東邦大学大学院理学研究科環境科学専攻 博士前期課程1年) 岩田 翔(東邦大学理学部生命圏環境科学科 2023年度卒) 林 蒔人(東邦大学大学院理学研究科環境科学専攻 2023年度卒) 新田 理人(水産研究・教育機構水産技術研究所 研究員、研究当時:神戸大学JSPS特別研究員) 石川 孝典(日本大学生物資源科
さらしる @sarasiru プレジデントドナルドトランプが 「紙ストローなんて全然使えねえふざけたもんは廃止だ廃止!! これまで通りのプラ製ストローに戻すぞ!!!(意訳)」 という大統領令に署名。グレートアゲインすぎる。 x.com/realDonaldTrum… 2025-02-08 07:10:25
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
市販のプロテインパウダーに許容量を超す鉛やカドミウムが含まれるとする調査結果が報告された/Tatiana/iStockphoto/Getty Images (CNN) 筋トレ効果を高める目的で使用する市販のプロテインパウダーには、許容量を超す鉛やカドミウムが含まれていることがあり、特に植物性やオーガニック、チョコレート味の製品は含有量が多いという調査結果が9日に発表された。 米環境保護庁(EPA)によると、鉛はどんな量であっても人体に有害とされる。労働省労働安全衛生局によれば、カドミウムには発がん性があり、心臓、腎臓、腸、脳、呼吸器、生殖器に対して毒性をもつ。 分かりやすい食品成分表示を推進するNPO「クリーンラベルプロジェクト」の発表によれば、オーガニックのプロテインパウダーは、平均すると非オーガニック製品に比べて鉛の含有量が3倍、カドミウムは2倍だった。 大豆やコメ、マメ類などを原料と
環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(21)が先日、ドイツでのパレスチナ支持集会で「くたばれイスラエル」と叫び、大笑いした。動画が拡散し、批判が集まっている。英紙エクスプレスが10日、報じた。 元〝環境少女〟グレタさんがドイツのマンハイムで行われた反イスラエル集会で演説者として登壇し、「ファック・ジャーマニー・アンド・ファック・イスラエル(くたばれドイツ、そしてくたばれイスラエル」と叫びながら笑った。集会参加者は歓声を上げ、拍手した。集会は平和的なものだった。 グレタさんの様子が動画で撮影され、X(旧ツイッター)などに投稿されると、グレタさんに対して激しい批判が起きている。 地域議会の保守派リーダーであるマヌエル・ヘーゲル氏は「マンハイムにはこのような非人間的な立場をとる演台は必要ない。そしてわが国にはグレタ・トゥーンベリのような人物の存在は必要ない。トゥーンベリは反ユダヤ主義に意識的に接近
【読売新聞】 中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島(東京都)沖を含む太平洋の公海2か所で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物「マンガン団塊」を最大7500トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深5000メー
アーティストや学芸員、学者をはじめとする100人以上の美術関係者が、環境活動団体「ジャスト・ストップ・オイル」の活動家2名に下された実刑判決の撤回を求める公開書簡に署名した。この書簡は、グリーンピースのイギリス支部と、美術分野に対する化石燃料産業の資金援助に反対する抗議活動を通じて「創造的な不服従」を掲げるアート・コレクティブ、「Liberate Tate」によって作成された。 2022年10月、同団体に所属するフィービー・プラマーとアンナ・ホランドは、ロンドンのナショナル・ギャラリーで、フィンセント・ファン・ゴッホの《ひまわり》にハインツのトマトスープ缶を投げつけた上、絵画が展示されている壁に瞬間接着剤で自らの手を貼り付けた。 絵画自体に損傷はなかったものの、17世紀イタリアで作られたアンティークの額縁が損傷したと検察側は主張。 プラマーとホランドは器物損壊の罪で起訴され、今年7月に有罪
を捕食するなど、生態系やに深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、が鹿児島県・(712平方キロ)での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別のなど一部のは、01〜02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。 国は00年ごろ、本格的にマングース捕獲に着手。05年に外来生物法のに指定した。同じころ
明石海峡 @akashi_kaikyo 汚すぎると評判のセーヌ川の一方、こちらは下水処理で綺麗になりすぎて海苔が色落ちした瀬戸内海。行政が汚水を放出しろというレベル。 pic.x.com/cesbxrarcv 2024-08-09 00:09:38 漁獲量は1990年代前半までは6万トンを超えていましたが、1995年頃を境に急減しており、近年は3万トン台にまで落ち込んでいます。漁獲量が減少し始めたのは、ノリの色落ちの発生と同時期ですが、この要因は現時点では明確ではありません。 しかし、漁業実態等に急激な変化は見られないので、漁獲量の減少要因として環境の変化が関わっていると考えています。この環境要因として、沿岸域の埋め立て、貧酸素、水温上昇などの様々な意見がありますが、海域の栄養度の低下が漁獲量減少の大きな要因であると推測しています。
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」にトマトスープをかけた後、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー。同団体提供(2022年10月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【7月27日 AFP】英ロンドンのサザーク刑事法院(Southwark Crown Court)は25日、ロンドンのナショナル・ギャラリー(National Gallery)で2022年10月に、オランダの画家ビンセント・ファン・ゴッホ(Vincent van Gogh)の名画「ひまわり(Sunflowers)」にトマトスープをかけたとして器物損壊罪で起訴されていた環境団体「ジャスト・ストップ・オイル(Just Stop Oil)」の活動家2人に有罪判決を下した。 いずれも22歳のアナ・ホランド(Anna Holland)被告とフィー
【7月3日 AFP】ニュージーランドで野猫や野良猫などを対象とする恒例の狩猟大会の主催者が3日、来年はさらに規模を拡大して開催する意向を明らかにした。 今年の同大会は先週末、南島ノースカンタベリー(North Canterbury)地区で行われ、子ども460人を含む1500人が参加。野猫・野良猫370匹の他、イノシシ、ポッサム、ネズミ、シカなどが捕獲された。 猫狩りは住宅地から10キロ以上離れたエリアで行われた。 コンテストでは体重6.7キロの最大の猫を狩った参加者が、賞金1000NZドル(約9万8000円)を獲得。最多の65匹を狩った参加者には、賞金500NZドル(約4万9000円)が贈られた。 大会主催者のマット・ベイリー(Matt Bailey)さんは「今後も続けていくし、来年は賞金も増やしてより大きく、より良い大会にしたい」とAFPに語った。 同大会は昨年、14歳未満の子ども限定の
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 (安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志) (6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました)
温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』(アイオーピーサイエンス)に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た
地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素(CO2)の回収装置を家庭やオフィス向けに提供するサブスクリプション(定額制)サービスを国内の団体が始めた。SNSでは称賛の一方、装置の性能に対し問題を指摘…
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