今ロンドンでは、“フィッシュ＆チップス”とビールで7,000円するらしくて泣く(2024年9月現在)「ロンドン行くの無理やん」
リンク 競争ではなく、共創を。 ◆記録的な物価高騰に苦しむイギリス ボッティング大田 朋子 コロナの脅威が終わったかと思うと次は世界的な不景気の波が押し寄せてきている。インフレに次ぐインフレで今は世界のどこにいても物価高に悩まされている感があるが、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー供給不足と価格の高騰に悩むヨーロッパでは、とりわけ厳しい冬を迎えている。 なかでもブレグジット（EU離脱）によって対EU貿易で煩雑な通関手続きが再開したり深刻な人手不足でさらなる物価高を押し上げているイギリスでは、ヨーロッパのなかでも突出したインフレ率を記録、10月のインフレ率は過去41年で リンク 日本経済新聞 【ポンド円相場】1ポンド200円台、16年ぶり円安 英利下げ期待後退で - 日本経済新聞 【ロンドン=大西康平】27日の外国為替市場で円が対英ポンドで下落し、1ポンド=200円の大台を突破した。20
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま
35年と3ヶ月間働いて、とうとう定年になりました。 区切りとして、定年エントリーを書きました。お楽しみください。 - Vengineerの妄想
はじめに 今日、勤務先の制度上、定年を迎えました。大昔は、誕生日をもって定年でしたが、最近は定年を迎える月の末日ということのようです。 早いもので、35年と3か月(423か月)、雇われる身として、働いてきました。ちなみに、国民年金の満額は、480か月ですので、満額は貰えません。 今月末に定年エントリーを各予定です。 若い頃の働き方が定年までできるのはほぼ無理です。 家族が増えたり、家の購入、子供教育、親の介護などいろいろな事が起こります。 起こる前提にしておかないと、辛いだけです それから勤務先からの要求も変わっていきます。 という内容を残したいと思います。— Vengineerの妄想 (@Vengineer) 2024年6月9日 定年を意識したのは、パンデミックの2年目です。おこちゃまが大学進学のためにお家から出て行ってからです。 最初に定年について書いたのが下記のブログです。 veng
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい 爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判断するために重要な指標の一つになっている。 中国の調査会社の“星図数据”によると、今年の「独身の日」セール期間中の売上高は、前年同時期比2％増の1兆1386億元（約23兆円）だった。ただ、中国経済の専門家の間では、「今年の売り上げ実績は、発表されているよりもかなり厳しい」との見方も多い。 中国の個人消費の戻りはかなり鈍く、景気の減速感は鮮明だ。その要因として、不動産バブル崩壊の負の影響は重要だ。不動産関連の事業は、中国のGDP
ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
目次： 目次： はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ： 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部：歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部：20世紀の大転換 第IV部（その1）：政治的対立の次元再考——問題編 第IV部（その2）：政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部（その3）：政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
“働き手クライシス”が大都市圏にも忍び寄る | NHK | WEB特集
「働き手不足の影響が、身の回りの生活にまで近づいてきていると感じます。このままだとどうなるのか、心細くなりますね」 東京近郊に暮らす68歳の女性はこの春、通勤に使っていた路線バスがなくなりました。女性が暮らす地域では、他にも福祉や買い物、美容など生活のさまざまな場面で“同時多発的”に働き手不足が進んでいました。実はこの傾向、大都市圏で特に顕著に現れ始めていることが見えてきました。「働き手不足」がこれまでの都市部の「当たり前の暮らし」に忍び寄っています。 （社会部記者 宮崎良太 佐々木良介 大西由夏 紙野武広）
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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製造ラインの64歳のおじさんから、高卒入社平社員で40代年収700万・持家で車ローン完済、子供2人は大学を出て孫が可愛いと、かつて存在したユートピアの話を聞いた
イチロヲ📛 @ichirowo 製造ラインの64歳のおじさんから、人生の話を聞いたら、高卒で入社してから45年間。製造ラインで平社員だったが、深夜残業・土日出勤を厭わず40代で年収700万円以上、持家・車ローンを完済の上、子供2人を大学まで出させて今は孫が可愛いと、かつて存在したユートピアの話をしてくれた イチロヲ📛 @ichirowo この話のポイントは、製造ラインは言ってしまえば単純作業で特殊な能力はいらない（体力は必要）ので会社の中では時給当たりが1番安い部類になる。なので製造ライン者は長時間労働を“頑張って”金を稼ぐ。その根性があれば、普通の人が日本の中流と言われるレベルの生活は20年前にはできた訳だ イチロヲ📛 @ichirowo 20年前のプロパー社員なら700万円は可能だが、今の社員40代が同じ事をやっても600万円ぐらい。しかも20年前に比べ税金は+50万円ぐらい多く
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
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わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
東大の5億円ギフテッド育成事業が失敗した理由 「優秀でやる気がある子が富を独り占めする懸念」〈dot.〉
GW中、GWみたいな大型連休がないはずの外国人観光客が増えてしまうのはなぜ？→飛行機などの輸送業界のとある事情が絡んでいるっぽい
