更新日:4月5日19時55分
90代の祖父に「今日は神武天皇みたいやな」と言われたコーデ→比較してみたら本当に神武天皇だった「どんどん歴史を遡る」
更新日:4月5日19時55分
区役所駐輪場に高齢ドライバーの車突っ込む 東京 千代田 | NHKニュース
６日午前、東京の千代田区役所の駐輪場に車が突っ込む事故がありました。運転していたのは80代の男性で、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 ６日午前９時前、東京の千代田区役所の駐輪場に乗用車が突っ込む事故がありました。 警視庁によりますと、車を運転していたのは80代の男性で、駐輪場に隣接する車道を走行していたところ、左側のガードパイプに接触したため右側にハンドルを切ったあと、急発進して駐輪場に突っ込んだとみられるということです。 男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 千代田区役所によりますと、当時、駐輪場に人はおらず、けが人はいませんでしたが、駐輪場の一部は使用が中止されているということです。
「稼ぎ少ない」と言われ妻殴った疑いで夫逮捕 東京 江戸川区 | NHKニュース
東京 江戸川区で59歳の夫が57歳の妻を殴ったとして警視庁に逮捕され、妻はその後、搬送先の病院で死亡しました。夫は「妻から稼ぎが少ないと言われ頭にきた」と供述していて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、５日夜11時すぎ、自宅マンションで妻の美紀さん（57）を殴って床に倒し、大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 妻は、およそ２時間後、搬送先の病院で死亡しました。 当時、２人は一緒に夕食を食べていて酒も飲んでいたということです。 調べに対し、牧野容疑者は容疑を認めたうえで「妻から稼ぎが少ないと言われ頭にきた」などと供述しているということです。 会話の中では、妻が「新型コロナウイルスの影響で仕事の出勤が減って給料も減った」などとも話していたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
都医師会「医療的緊急事態宣言」６週間の外出自粛を呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
東京都 新たに83人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は６日、都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ88％に当たる73人が保健所からの詳細な情報が入っておらず、今のところ感染経路がわかっていないということです。 83人のうちおよそ88％に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして調査を進めることにしています。 また９人はこれまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は1116人となりました。 ６日発表された感染者が４日や５日を下回ったことについて東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。
安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請：朝日新聞デジタル
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