ゴーン被告がレバノン入り 保釈中、無断渡航か―声明で「政治的迫害から逃れた」：時事ドットコム
ゴーン被告がレバノン入り 保釈中、無断渡航か―声明で「政治的迫害から逃れた」 2020年01月01日00時43分 弁護士事務所が入るビルを出る日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝２０１９年３月６日夜、東京都千代田区 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノン入りしたことが３１日、分かった。ゴーン被告は日産資金を自身側に還流させたとして会社法違反（特別背任）罪などに問われ、東京地裁の決定で、海外渡航の禁止などを条件に保釈されていた。関係者によると、検察側、弁護側とも事前に出国を把握せず、無断出国の疑いがある。 「政治的迫害から逃れた」 レバノン入り認める声明―ゴーン被告 ゴーン被告は声明を発表し、レバノンにいることを認めた上で「不当な処置や政治的迫害から逃れた」と主張した。 カルロス・ゴーン被告の制限住居の周囲を警戒する警察官＝３１日午前、東京都内 ゴーン被告はレバノンにも
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
人家周辺の猫、徳之島の希少種捕食 アマミノクロウサギなど被害―森林総研など調査：時事ドットコム
人家周辺の猫、徳之島の希少種捕食 アマミノクロウサギなど被害―森林総研など調査 2019年11月20日09時44分 鹿児島県・徳之島に生息する天然記念物ケナガネズミを捕食する猫（森林総合研究所提供） 鹿児島県・徳之島で、人から餌をもらっている野良猫や放し飼いの猫などが、国の特別天然記念物アマミノクロウサギなどの希少種を捕食している実態が、森林研究・整備機構森林総合研究所と京都大などの研究で分かった。研究チームは「餌やりによって猫が増え、自然環境に影響を与えるということを知ってほしい」と訴えている。 〔写真特集〕守ろう 絶滅危惧種 徳之島にはアマミノクロウサギなどの希少種が生息しているが、森林と人の生活圏が近く、猫による捕食が問題になっていた。 森林総研の亘悠哉主任研究員らは２０１４年１２月～１８年１月、森林域で捕獲した猫から、ふんと体毛を採取。１７４匹分のふんの内容物を分析したところ、約２
韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け：時事ドットコム
韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け 2019年10月25日10時37分 【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。 中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判 トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
両陛下も大喜び＝ラグビーＷ杯：時事ドットコム
両陛下も大喜び＝ラグビーＷ杯 2019年09月28日21時09分 日本がアイルランドを倒した吉報は、天皇、皇后両陛下に直ちに届けられた。両陛下は茨城国体の役員懇談会に臨席。試合終了直後、会場で進行役が「日本がアイルランドに１９－１２で勝利しました」と興奮気味にアナウンスすると、天皇陛下は「これは素晴らしいことですね」と、そばにいた茨城県の大井川和彦知事に話されたという。 ＜特設 ２０１９ラグビーＷ杯＞ 両陛下の周りにいた大井川知事、萩生田光一文部科学相、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長らもガッツポーズをするなどして大喜び。約５００人の懇談会出席者はどっと沸いて会場は大きな拍手に包まれ、「万歳！」の声が至る所で上がった。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
「歩きスマホ」の女性に体当たり＝傷害容疑で４９歳男逮捕－警視庁：時事ドットコム
「歩きスマホ」の女性に体当たり＝傷害容疑で４９歳男逮捕－警視庁 2019年09月26日17時20分 地下鉄の駅ホームで、歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の女性に体当たりし、けがをさせたとして、警視庁丸の内署は２６日、傷害容疑で、神奈川県藤沢市鵠沼石上、会社員記内良之容疑者（４９）を逮捕した。 商業施設でスプレー噴射か＝１６人が目などに痛み、男２人逃走－埼玉 容疑を認め、「危険なので注意するつもりで体当たりした」と供述。駅で歩きスマホをしていた複数の女性が被害に遭っており、同署は関連を調べる。 逮捕容疑は６月２５日午前８時５０分ごろ、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、歩きスマホの３０代女性に右肘を突き出して体当たりするなどして、胸部に約３週間のけがをさせた疑い。 同署によると、同駅では６月７日朝、別の３０代女性が同様の被害に遭って骨を折る重傷を負ったほか、９月１１日朝に
韓国、東京パラメダルで対処要求へ＝「旭日旗を想起」：時事ドットコム
韓国、東京パラメダルで対処要求へ＝「旭日旗を想起」 2019年09月06日20時44分 ２０２０年東京パラリンピックの金メダルの表面＝８月２３日撮影 【ソウル時事】韓国の大韓障害者体育会は６日、東京で１０日から開催される２０２０年東京パラリンピック選手団長会議で、パラリンピックのメダルが旭日旗を想起させるとして、組織委員会に対処を求める方針を明らかにした。 旭日旗、持ち込み禁止を＝東京五輪会場に－韓国で動き 東京パラリンピックのメダルのデザインは扇がモチーフとされている。 韓国側は旭日旗の競技会場への持ち込みについても、禁止するよう組織委に求める方針。東京電力福島第１原発事故が起きた福島県産の食材などの問題も提起するという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も：時事ドットコム
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月12日14時07分 中国の著名芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏＝６月９日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は９日の独紙ウェルト（電子版）のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために２０１５年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。 【特集】防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上） 艾氏は「ドイツは開かれた社会でいようとしているが、自己弁護の傾向がある。ドイツ的文化が強過ぎ、真の意味で他の考えや議論を受け入れない」と指摘。「開かれた議論の余地や、異なる声への尊重がない」と続けた。 具体的な例として、繰り返しタクシー
玄関シャッター下ろさず＝「ざんきに堪えない」と社長－京アニ放火：時事ドットコム
玄関シャッター下ろさず＝「ざんきに堪えない」と社長－京アニ放火 2019年07月20日01時18分 火災が起きた「京都アニメーション」のスタジオ＝１９日午後、京都市伏見区 京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、同社の八田英明社長が１９日午後取材に応じ、普段下ろしている１階正面玄関のシャッターを、事件時は来客に備えて開けていたと明らかにした。同社には脅迫メールも相次いでおり、スタジオには防犯カメラを複数設置していたという。 ＜関連ニュース＞京都のアニメスタジオ爆発 八田社長によると、正面玄関は普段からシャッターを閉めており、社員らは裏側の従業員用玄関から出入りしていた。しかし、出火した１８日午前は来客があり、シャッターを開けていたという。 「京都アニメーション」のスタジオ付近で、献花に訪れ手を合わせる男性ら＝１９日午後、京都市伏見区 作品に対する中傷などが匿名
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及：時事ドットコム
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも
消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化：時事ドットコム
消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化 2019年05月11日07時50分 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが１０日に成立したことで、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期は困難になった。税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。 【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む1強首相 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は１０月から、３～５歳児を持つ全世帯と０～２歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年４月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率１０％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。９日の参院内
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
ペット「殺処分ゼロ」＝東京都、１年早く目標達成：時事ドットコム
ペット「殺処分ゼロ」＝東京都、１年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事＝５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は５日の記者会見で、２０１６年７月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より１年早い１８年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、１５年度は１９３匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、１７年度には１６匹に減り、１８年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ 先進的な獣医大２校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道：時事ドットコム
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官：時事ドットコム
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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旧宮家の皇籍復帰提言へ＝自民保守派：時事ドットコム
スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言：時事ドットコム