店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
女性客とバス運転手殴り合い、川転落１３人死亡 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【広州＝角谷志保美】中国・重慶市当局は２日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。 バスは１０月２８日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。乗員・乗客計１５人のうち、１３人の死亡が確認され、２人が行方不明のままだ。 当局は２日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転士の頭を殴り、運転士がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が映っている。
「基本はハイビーム」事故時、９割超ロービーム : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる
「車内に子供」喫煙で罰則、条例見直しで提言へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。家の中は罰則対象から外すが、自家用車内での違反には罰則を科す異例の内容だ。受動喫煙から子供を守る流れの強まりといえる一方、私的空間の規制には反発も予想される。 ２０１３年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で２番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積１００平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。 条例は、社会情勢の変化に合うよう５年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年７月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする１４人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、ＮＰＯなど各業界関係者で構成され、１１月にも提言
「会うのが楽しく」警部、勤務中に女性とホテル : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出会い系サイトを通じて知り合った不特定多数の女性と勤務中にホテルに行ったなどとして、滋賀県警監察官室は２６日、本部に勤務する男性警部（５０）を減給１００分の１０（６か月）の懲戒処分にした。警部は「女性と会うのが楽しくなり、快楽を求めてしまった」と説明し、警部補への降格を希望しているという。 監察官室によると、警部は妻帯者でありながら２０１４年～１８年６月頃、出会い系サイトを通じて知り合った複数の女性と関係を持ち、うち７回は勤務中に公用車で仕事に出た際に、女性とホテルに行った。女性に対し約１万５０００円を数回渡した。 県警は警部に勤務を中抜けした分の給与など約７万円の返還を求める方針。 ７月１日、警部の部下が所属長の男性警視に相談したが、警視は報告せず、１３日に部下が監察官室に相談し発覚した。監察官室は監督責任を問い、警視を本部長訓戒とした。
五輪ボランティア、都募集枠は３割しか集まらず : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想
クマを「ともえ投げ」…襲われた７１歳軽傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。
「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上
軽い動機「パパ活」女子中高生に横行…性被害も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットで知り合った男性と食事や買い物をした見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」が女子中、高生らの間で横行している。近年は「パパ活」と呼ばれ、遊ぶ金ほしさや興味本位といった軽い気持ちでネットに投稿し、性被害に遭うケースも相次いでいる。警察は「サイバー補導」を強化している。 ◆「ごく普通の生徒が…」 「パパ活募集」。２０１７年１１月、「サイバーパトロール」をしていた福岡県警の捜査員が、ネット掲示板に書き込みを見つけた。捜査員はメッセージを送り、福岡市郊外の駅で待ち合わせた。現れたのは、ジーンズにＴシャツ姿の高校の女子生徒（１６）。「派手でもなく、ごく普通の生徒」（捜査関係者）だった。 警察官であることを明かし、事情を聞くと、生徒は「興味本位だった」と語った。学校では模範的な生徒とみられていたが、その後の捜査でネットで知り合った男から現金を受け取り、性的な関係をもっていたこともわかった
心配の種、築地のネズミ「封じ込め」千匹超捕獲 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。
図柄入りナンバー申込、ワースト世田谷がっくり : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。 トリチウム以外の基準値超えは、２０１３年に浄化装置「多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））」の運転を開始した当時から把握していた。ストロンチウム９
富士山５合目と麓を結ぶ鉄道、実現目指し検討会 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士山の山梨県側の麓から５合目までを結ぶ鉄道の整備実現を目指し、観光・鉄道関係者や有識者らが近く、「富士山登山鉄道検討会（仮称）」を設立することが２４日、関係者への取材で分かった。有料道路「富士スバルライン」に代わる登山鉄道ができれば、利便性の向上に加え、排ガス削減など環境保全にもつながるとしており、技術的課題などについて議論し、国や地元自治体への提言を行うという。 関係者によると、検討会では、ＪＲ東日本や地元経済・観光団体の代表者、前山梨県知事の横内正明・都留文科大理事長らが委員などを務め、運営側として認定ＮＰＯ法人・富士山世界遺産国民会議の小田全宏運営委員長らが参加する。 登山鉄道を巡っては、地元の商工会議所などが建設の提言を行ってきたが、計画は具体化していない。富士山の山梨県側では現在、夏登山の期間中、スバルラインでマイカーを規制してシャトルバスを走らせている。
日立、テレビ国内販売終了へ…ソニーと連携強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立製作所は２５日、薄型テレビの国内販売を今秋をめどに終了すると発表した。日立は１９５０年代後半から自社ブランドのテレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの「Ｗｏｏｏ（ウー）」を扱ってきた。北米、アジアなど海外販売は続ける。 日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。現在は他社に生産を委託し、日立系列の販売店などでウーを販売している。 日立は今後、国内家電販売でソニーとの連携を強化する。日立系列の販売店では１０月中旬から、ウーの代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱う。今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを増やすという。 日立とソニーはこれまでも、販売店での修理サービスなどで提携してきた。日立は「ソニーとの連携強化で競争力を高めたい」としている。
ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な
同僚が女性警視に「ちゃん」付け…公務災害認定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。 女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。 この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。 その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。 同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこ
７千円と言われ５人で入店、９０分で６８万請求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
単身７０代 賃貸住宅を「貸せません」と言われて : トピックス : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
かつらかぶり全裸で女風呂に侵入、６２歳男逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）