大学・法科大学院で学ぶために、すでに奨学金など多額の債務がある修習生は〈二重ローン〉を抱えることになる。日本弁護士連合会(日弁連)は「裕福でないと法曹が目指せなくなる」貸与制に反対、大阪弁護士会などは、給費制維持を求める約3万人の署名を集めた。9日には新司法試験の合格発表があり、〈貸与修習生〉が誕生する。 給費制は1947年に始まり、月約20万円の給与などが出ている。しかし、司法制度改革で司法試験合格者は増え、2007年は00年の2倍超の2000人を突破。これに伴って国の負担が増えることから、貸与制導入が決まった。 貸与の基本額は月23万円で、修習期間(1年)の総額は約276万円。無利子で、修習終了後6年目から10年以内に返済させる。 日弁連が昨年、修習生約1500人に行ったアンケートでは、約53%が大学・法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを利用したと回答。借入額平均は約320万円、最高