女子高校生のアイデアをもとに作られた「痴漢抑止バッジ」があります。毎年、新たなデザインを公募していますが、ことし、500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど、痴漢を許さない意識の広がりにつながればと期待されています。 このバッジには、「痴漢は犯罪です」「泣き寝入りしません」などということばがユニークなデザインとともに書かれていて、かばんなどに付けて利用します。 痴漢に悩んだ女子高校生のアイデアをきっかけに、資金を募るクラウドファンディングを通じて４年前から作られるようになりました。 毎年、新たなデザインを公募していますが、ことしも500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど痴漢を許さない新たな動きと意識の広がりにつながればと期待されています。 ことし最優秀賞となったのも宮崎県の高校２年生、江口翔太さんのデザインで、動物のカワウソがスカートをさわっている様子を描き「痴漢は犯罪、

ことし千葉県と三重県で確認された渡り鳥のミヤコドリは、ロシアのカムチャツカ半島から飛来したことが環境省などの調査で分かりました。日本に飛来するミヤコドリの繁殖地が判明するのは初めてだということです。 ことし９月から11月にかけて、千葉県船橋市の三番瀬干潟と三重県津市の川の河口で確認された渡り鳥のミヤコドリ合わせて２羽は、足に標識をつけており、調査の結果、ロシアのカムチャツカ半島から飛来したことが分かりました。標識はことし７月、ヒナの時にロシア政府の研究所が取り付けたものだったということです。 ミヤコドリは東京湾や伊勢湾などで確認されていますが、どこから飛来するのか詳しいことは分かっておらず、繁殖地が判明するのは初めてだということです。 環境省は「移動経路が分かれば、生態系の保全にもつなげることができる。引き続き情報提供を呼びかけたい」としています。

１日午後、東京・練馬区の住宅で、農林水産省の76歳の元事務次官が44歳の長男を包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。その後、長男は搬送先の病院で死亡し、警視庁は容疑を殺人に切り替え、詳しいいきさつについて調べることにしています。 １日午後３時半ごろ、東京・練馬区早宮の住宅で、「息子を刺した」と警視庁に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、１階の和室の布団の上で、40代くらいの男性が包丁で胸などを刺されてあおむけの状態で倒れていて、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁が身元の確認を進めたところ、死亡したのは、この家に住む無職の熊澤英一郎さん（44）と確認されました。警視庁は、この家に住む父親の熊澤英昭容疑者（76）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 熊澤容疑者は、農林水産省の元事務次官で、昭和42年に旧農林省に入り、畜産局長や経済局長を経て平成13年から1

立憲民主党と国民民主党の両党の代表が会派の合流で合意したことを受けて、野田前総理大臣が代表を務める衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、合流に向けて両党と協議に入ることを決めました。 立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、20日党首会談を行い、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。 これを受けて、立憲民主党から会派に加わるよう要請されていた衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、22日、代表を務める野田前総理大臣や玄葉元外務大臣ら、所属する議員８人全員で対応を協議しました。 この中で、出席者からは、野党勢力の結集が不可欠だとして合流に前向きな意見が相次いだ一方、「立憲民主党にすべてコントロールされないよう会派の運営方法などは協議が必要だ」などという指摘が出されたということです。 そして、合流に向けて立憲民主党と国民民主党と協議に入ることを決め、野田氏が、23日

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣の議員グループは、早期の合流を目指して年内に大筋合意できるよう、協議を求めていく方針を決めました。 この中で、出席者からは早期の合流を目指したいという意見が出され、年内に大筋で合意できるよう協議を求めていく方針を決めました。 また、国民民主党も共に合流できるよう、両党を後押ししていくことを確認しました。 会合のあと野田氏は記者団に対し「われわれは『立憲民主党と国民民主党の接着剤になる』と言ってきた。よい政党を作るため、対等に協議し、一致して行動できるよう緊密に情報交換したい」と述べました。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

ジョンソン首相が率いる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得した今回のイギリス総選挙について、専門家は保守党の得票が伸びたのではなく最大野党・労働党が大幅に得票を減らしたことによる「労働党自滅選挙」だと分析しました。 イギリス政治に詳しい東京外国語大学の若松邦弘教授はＮＨＫのインタビューで、「与党・保守党が大勝したが、実は、得票数はあまり伸ばしていない」と指摘したうえで、「保守党の得票数の伸びより、最大野党・労働党が得票数を減らしたことが目立った選挙だった」として、「労働党自滅選挙」だと述べました。 「労働党自滅選挙」になった理由については、有権者の最大の関心がＥＵからの離脱の問題に集まる中、労働党内ではＥＵからの離脱方針をめぐって意見が割れてしまい、明確な方向性を打ち出せなかったこと、離脱の問題から目をそらすため、電力や水道などを国有化することなどあまりにも現実離れした経済政策を打ち

大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、

書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、

人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。 パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。 来年４月１日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。 またいわゆる「ＵＩＪターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。 パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

立憲民主党の枝野代表は、赤松・衆議院副議長と会談し、野党勢力の結集を目指して、国会で会派をともにする国民民主党と社民党の党首に、６日にも、党の合流に向けた協議を呼びかける考えを伝えました。 この中で、枝野代表は、次の衆議院選挙を前に野党勢力を結集させる必要があるという認識を示しました。 そして、国会で会派をともにしている国民民主党と社民党の党首に対し、６日にも、党の合流に向けた協議を呼びかける考えを伝えました。 立憲民主党と国民民主党には、次の衆議院選挙に備えて１つにまとまるべきだとして、早期の合流を求める意見があるほか、立憲民主党内には「合流する場合でも、党名や政策を変えるべきではない」という声も出ています。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」がきょう発表され、年間大賞にはラグビー日本代表のスローガンとなった「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。 この中のトップテンがきょう東京都内で発表され、年間大賞にはラグビーワールドカップ日本大会で初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガン、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

ＪＲ長崎本線と佐世保線の特急の停車駅である「肥前山口駅」について、駅がある江北町は「駅名がよく知られているのに、町の名前が知られていない」などとして、将来的に駅名を「肥前江北駅」に改めてもらうようＪＲに働きかけていくことになりました。 江北町の中心部にあるＪＲ肥前山口駅は、長崎本線と佐世保線が合流する駅で、ほぼ全ての特急が停車します。 駅は明治２８年に、当時「山口村」だったことから「山口駅」として開業し、大正２年に「肥前山口駅」と改められました。 その後、山口村を含む３つの村が合併して現在の江北町の形ができたあとも駅名はそのまま残りました。 これについて山田恭輔町長は「江北町の駅でありながらどこの駅なのかわかりにくい。将来的に『肥前江北駅』と駅名を改めたい」としていて、ＪＲに働きかけていくことにしています。 町としては、駅名の変更が実現すれば町の知名度も上がるとしていて、江北町が誕生して７

ペットなどとして人気のある「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」は、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 これを受けて「種の保存法」が改正され、すでに国内にいる個体や、国内で繁殖させて生まれたものについても、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 飼っているだけで所有者が変わらない場合は、国への登録は必要ありません。 環境省は「新たな規制を知らずに違法になるケースが出ないようしっかり周知していきたい」としています。

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成