感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

インド洋のモーリシャス沖で、商船三井が運航する貨物船『WAKASHIO』が座礁し、約1000トンの重油が流出しました。船に残っていた重油はほぼ全部回収できたということですが、自然環境への影響は甚大なものとなっています。 モーリシャスの美しい砂浜とサンゴ礁に縁どられた海、絶滅危惧種のウミガメも生息するリゾートは、年間100万人を超える観光客を集めてきました。新型コロナウイルスの影響で入国制限をしていたさなかの重油流出で、観光立国にとってダメージは計り知れません。 地元住民：「早く対処しないと、ダイビングやシュノーケリング、イルカウォッチングなどのビジネスが影響を受ける」 現地では、重油の拡大を食い止めるため、ネットに藁を詰めて即席のオイルフェンスを作っています。また、美容院で髪をカットしてもらうのも支援活動の一環となっています。通常なら捨てられるはずの髪の毛も、藁と同じく、ネットに詰めるとオ

政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

現役の消防士がアダルトビデオに50回以上出演し、懲戒処分です。 栃木県真岡消防署芳賀分署に所属する26歳の消防副士長の男性は、去年4月ごろから今年の8月にかけて、アダルトビデオに50回以上出演し、総額で約90万円の報酬を得ていたことから6カ月の停職処分を受けました。芳賀地区消防本部によりますと、消防士の男性は、趣味のボディビルで知り合った友人からビデオの仕事を紹介されていました。同僚の消防士がサンプル動画を閲覧していたところ、体つきやしぐさが似ていたことから発覚しました。消防士の男性は本日付で依願退職しました。

静岡市で父親を刃物で刺したとして、16歳の高校生の息子が逮捕されました。父親はその後、死亡が確認されました。 殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された静岡市の男子高校生は21日午後6時半ごろ、自宅で51歳の父親の首などを刃物で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。父親は搬送先の病院で死亡が確認されました。捜査関係者によりますと、自分の部屋でゲームをしていた息子に父親が「ご飯だよ」と呼びにいったところ、息子が激高し、台所の包丁で父親を複数回、刺したということです。警察は、息子が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。容疑を殺人に切り替え、詳しい経緯や動機を調べています。

東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。

築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、5年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。 小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間100億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池知事は20日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。