ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、年率に換算してマイナス１．４％となったことについて、日本経済の実態が良好な状況に変わりはなく、緩やかな景気の回復が見込まれるとする一方、新興国経済の動向などを注視する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「記録的な暖冬の影響を背景に、前期比で年率マイナス１．４％となったが、名目雇用者報酬は前年同期比１．８％増となり、設備投資も小幅ながら２期連続のプラスになっている。企業収益は引き続き高い水準になる見込みで、有効求人倍率は改善が続いており、総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向