トヨタは本当にEVや自動運転で「攻めの姿勢」に転じたか
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 最近、トヨタ自動車はＥＶや自動運転などに関する他社との提携を相次いで発表し、「攻めの姿勢」を見せている。これまでのトヨタは、ＥＶ戦略には慎重な構えを見せていた。このため「トヨタは姿勢を転換した」という報道も増えている。本当にトヨタは姿勢転換したのだろうか。（ジャーナリスト 井元康一郎） ＥＶや自動運転に関する相次ぐ提携 「攻めの姿勢」を示すトヨタ
トヨタ株が一時３％余下落 トランプ氏のメキシコ工場建設批判で | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車がメキシコで進めている工場の建設計画を批判した影響で、６日の東京株式市場では取り引き開始直後からトヨタの株式に売り注文が広がり、一時、５日の終値より率にして３％余り下落するなど自動車メーカーの株式が売られる展開となっています。 これを受けて、６日の東京株式市場ではメキシコ国内でアメリカ向けの自動車を製造しているトヨタなどの自動車メーカーの業績見通しへの不透明感が意識され、売り注文が先行する展開となっています。このうちトヨタの株価は取り引き開始直後には５日の終値より２１９円、率にして３．１％下落しました。 また、ほかの自動車メーカーの株式も売られ、マツダは４．１％、ホンダは３．２％、日産自動車は２．８％それぞれ下落しました。市場関係者は、「日本の自動車メーカーに対し、アメリカ次期大統領からの前例のない批判があったことで投資家の間に不安感が出ているこ
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